新型コロナウイルスの影響により地方移住への関心はどう変化しているか

政府の未来投資会議は2020年7月30日、「未来投資会議（第４２回）」を開催しました。

この中から、基礎資料の新型コロナウイルスの影響による地方移住への関心の変化について紹介したいと思います。

2020年5-6月に実施した個人に対するアンケートによると、感染拡大の影響により、「地方移住への関心が高まった」と回答した三大都市圏居住者の割合は、全体の15.0％となっています。

出所：未来投資会議（第４２回） 2020.7

地方移住への関心が高まった人の特徴をみると、地方移住への関心は、特に20歳代（22.1％）、30代（20.0％）やテレワーク経験者（24.6％）で高まっています。

出所：未来投資会議（第４２回） 2020.7

2020年5月の東京圏への転入超過数をみると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京圏への転入超過数は2019年5月の7,729人から、2020年5月には1,267人まで減少しています。

特に東京都や東京23区では、2020年5月にそれぞれ▲1,069人、▲1,314人と転出超過に転じています。

出所：未来投資会議（第４２回） 2020.7

東京オフィスの縮小意向では、企業経営者に対するアンケートによると、東京にオフィスを有する経営者のうち、全体の38％が東京のオフィスを縮小する意向を持つと回答しています。

出所：未来投資会議（第４２回） 2020.7

思ったよりも地方移住への関心度が高くないという印象です。今後、テレワークの利用が恒常的になり、オフィスが縮小していくと、地方移住への関心度は高まっていくのではないかと個人的には感じています。

新型コロナウイルスの影響により地方移住への関心は、これからさらに、どう変化しているか、注視して、適宜ブログでもとりあげていきたいと思います。