スーパーシティとデータ連携基盤

政府の国家戦略特区は2019年4月17日、「第３９回　国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、スーパーシティに関する規制改革や新制度、データ連携基盤などについて、議論・検討を行っています。

今回は、スーパーシティとデータ連携基盤に焦点をあてて紹介をしたいと思います。

スーパーシティは、様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」（都市OS）を軸に、地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉・利便向上を図る都市で、都市OSとして、国家戦略特区データ連携基盤を構築運用するとしています。

データ連携基盤の位置づけは、先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するため、データの連携を可能とする基盤を通じ、データを収集・整理し提供するとしています。

出所：第３９回　国家戦略特別区域諮問会議

事例として、以下の取り組みも紹介されています。

シスコ社は、バルセロナを始め、世界25か国以上で50を超えるスマートシティプロジェクトに参画し、都市OSを提供しています。

カナダ・トロントにおいては、Google系列のまちづくり会社Sidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ社）が、都市OSを軸にまちの構造全体を設計・最適化（基本構想を策定中）しています。

インドでは、国家プロジェクトとして「デジタル・インディア」をかかげ、都市OS「インディア・スタック」を軸に様々なサービスを提供しています。

香川県高松市においては、都市OSを基盤として、防災、観光、福祉、交通分野を端緒に、様々な住民向けのサービスを展開しています。