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これからの移住・交流施策のあり方

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総務書は2018年1月26日、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」を公表しました。

本報告書は、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会に実施されています。

実施の目的は、

都市部に住む人々も、生まれ育った地域、両親の出身地や働いたことのある地域など生涯を通じて様々な形で関わりを持つ地域(以下「ふるさと」という。)があり、「ふるさと」を大切に想い、応援、貢献したい気持ちを持っている。一部の地方公共団体においては、このような気持ちを様々な形で地域づくりに生かす取組が生まれ始めている状況である。これらを踏まえ、これまでの移住・交流の取組成果と課題を検証し、「ふるさと」への想いを地域づくりに生かす仕組みを含め、今後の移住・交流施策のあり方を検討すること

となっています。

今後の方向性としては、

①段階的な移住・交流を支援する
②「ふるさと」への想いを受け止める
③地域における環境を整える

の3つを示しています。

①段階的な移住・交流を支援する

都市住民の将来の地方への移住願望を実現する観点から、中長期的な視点で、段階的な移住・定住を希望する者の想いを受け止め、段階的なニーズに対応した地域との多様な交流の機会を創出することが有効であるとし、移住希望者が移住に向けた階段を一歩一歩登ることができるよう、ライフステージに応じた多様な交流の入り口を用意し、階段の一段一段を低く感じることができるような施策を充実させるべきであるとしています。

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出所:総務省 これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 2018.1

②「ふるさと」への想いを受け止める

「ふるさと」への想いを受け止める新たな仕組み では、地域や地域住民との多様な関わりを持つ者である「関係人口」を地域づくりに貢献する存在として認識し、必ずしも「移住」という形でなくとも、国民の一人一人が積極的に関心を持ち、想いを寄せる地域である「ふるさと」に対する想い、貢献しようとする人々の動きを積極的に受け止め、人々と「ふるさと」とのより深い関わりを継続的に築く新たな仕組みを具体的に検討することが必要であるとしています。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に 関わる者を指し、地方圏は、人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しているところ、地域によっては若 者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの 担い手となることが期待できるとしています。

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出所:総務省 これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 2018.1

「関係人口」が持つ、「ふるさと」の地域づくりに対して貢献したいという想いを受け止めるため、地方公共団体は、自らの団体の「関係人口」を認識し、それらの者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供していくことが重要であるとしています。その手法の一つとして、市町村が「関係人口」を募り、その取組に賛同する者との関わりを継続する仕組みを設けることを提言し、この際、「関係人口」の人数ばかりに着目し、増やそうとするのではなく、地域の実情に合った仕組みづくりを行っていくことが求められるとしています。

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出所:総務省 これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 2018.1

③地域における環境を整える

これからの移住・交流、「ふるさと」との関わりを深める取組を展開していくためには、「関係人口」と地域をつなぐ仕組みを整えるため、地域の中においてコーディネート機能・プロデュース機能を発揮できる自立した中間支援機能が不可欠であり、その中心的な役割を担う人材の育成に対する支援についても併せて検討する必要があり、コーディネート機能・プロデュース機能を担う人材の育成プログラムの開発や研修の実施を提言しています。

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出所:総務省 これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 2018.1

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