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今回も日経ネタですが、本日(5/12)の日本経済新聞朝刊の特集「消費をつかむ 人気商品は安くなる」で、人気機種で高スペックの商品が、あまり人気がなくスペックも低い商品よりも安くなっている現象が紹介されています。
例えば、液晶テレビでは、32型の価格が一部量販店で画面サイズの小さな26型を下回っています。「32型は26型の10倍売れる」という家電量販店のバイヤーの話も紹介されています。
ちょっとおかしな現象ですね。どうなっているのでしょうか?
この記事では、ネットにより消費者が価格情報に詳しくなったことを理由に上げています。
価格に関して、経済学でいう「情報の非対称性」がなくなったということです。
つまり、従来は供給者の方がより多くの情報を持っていて価格支配力があったのに対して、今は消費者も多くの情報を持ち最安値の店を知っているために、供給者の価格支配力がなくなった、ということです。
しかし、これだけの理由では、短期的に需要が高まると品薄状態が発生するのに、価格が安くなる状態を十分説明できていません。
ということで、以下は私の仮説です。
従来、このようなケースでは、短期間で見れば供給は一定のため品薄になるのでプレミアム価格がつきます。
この前提が変わったということではないでしょうか？
商品寿命が短くなっている現代では、欠品による機会損失の発生はビジネス的に非常にインパクトが大きいために、最小限に抑える必要があります。
そこで現在、多くのメーカーでは、需要変化に対し供給をダイナミックに変更できる体制を構築しつつあります。
これにより、人気商品が沢山売れてもオンデマンドで商品が供給されることにより品薄になるケースを回避できます。
需要供給曲線で言えば、供給曲線そのものを非常に短期間でオンデマンドに上下にシフトできるようになり、均衡点を定め均衡価格と均衡数量を実現できるようになった、ということです。
このように考えれば、人気商品が安くなるのは、まさに経済学の原則に合った現象である、ということになります。従来の前提との違いは、供給が需要を満たせない期間が非常に短くなっているという点です。
このためには生産を需要変化にダイナミックに対応できる必要がありますし、採算割れを起こすケースの場合は早めに察知し、場合によっては市場撤退の判断ができるような仕組みが必要になります。
ということで、生産・供給・販売・マーケティングのプロセス全体を繋げて、その上で全体で経営判断できる仕組み構築の必要性がますます高まってきています。
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