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2月12日の日経朝刊に「IT政策、ネットで議論」という記事が出ていた。産業構造審議会の情報経済分科会における有識者の議論や論点をネットで公開して広く一般からもアイデアや意見を集めると言うことらしい。NIKKEI NETの記事では省略されているが、新聞紙面の記事には意見のうち賛成多数のものはページ上位に表示したりTwitterでもテーマを捕捉して参加できるようにするとある。
今のところネットではあまり話題になっていないようだけどこれはちょっと注目したい。政策案や審議会の報告書に関するパブリックコメントはもっと広くかつ迅速に議論されるべきだと思っているからだ。今までのやり方では報告書が固まった後にパブリックコメントが提出され結局それにおざなりな反応が返されるだけ、みたいな感じが多かった。ネットを活用すれば立案や調整段階から意見が出せるし、これまで出来なかった反応に対する再意見もできるようになる。とても良いことだ。
ネットで広く意見を求める手法は米国ではSalesForceの“Successforce IdeaExchange”やDELLの“IdeaStorm”が成功事例として有名だし、日本企業ではさらにこれに先んじて2000年前後に仮想コミュニティを活用した商品開発の実績がある。今回のはオバマ政権のChange.gov等のやり方の踏襲らしいが日本政府もやっとこれに追いついたわけだ。
こういうネット活用型議論においてこれまでの先行事例から得た示唆として、議論が収束よりは発散に向かいがちになること、若干マニアというかニッチ層に振り回されがちな傾向があることなどがわかっている。ようは使いどころ（テーマ設定）と進行役（ファシリテイター）の腕次第というわけだが、日本政府は後発なのだからこうしたノウハウを充分生かして是非良い結果を出してこの流れを止めないようにして欲しい。
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