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SAPがEconomist Intelligence Unitに委託したという調査結果「企業ナレッジワーカー：リスクと機会の把握」がSAPジャパンから翻訳公開されたが、これが凄い。
このレポートは「OFFICE OF THE CIO」からダウンロードできるが、これまであまり無かった非常に面白い調査結果がいくつか含まれているので、ナレッジマネジメントや情報共有に関して興味を持っている人は読み込んでみると良い。
この調査は全世界の企業の経営者565人を対象にして行ったオンライン調査をベースにしたものだそうだ。詳細はPDFで入手できるがいくつかピックアップして紹介をすると、
設問：職務遂行のために提供されている情報にどの程度満足しているのか。属性毎に質問（報告書のP20）
結果：情報の量＞情報の質＞情報の入手のし易さ＞情報の使いやすさ の順で満足設問：関連性のあるデータを入手するために役立つツール（報告書のP21）
結果：ベスト４は、1.会議 2.インターネット 3.電話とボイスメール 4.電子メール
ワースト３は、 1.FAX 2.オンラインチャット 3.インスタントメッセージ
※ちなみにインスタントメッセージはよく使うツールでは第3位なので、やはり連絡用に特化したツールというのがこれでよく分かる。設問：必要な情報を入手できない場合の影響は（報告書のP22）
結果：生産性の損失（54%）誤った意思決定（47%）俊敏性や応答性の喪失（45%）設問：情報共有への最大の障壁は（報告書のP22）
結果：必要な情報がサイロに存在している（54%）データ共有が奨励されていない（42%）ITインフラに柔軟性がない（42%）設問：意思決定の全体的強化につながるIT変更は何か（報告書のP23）
結果：様々な情報源からの情報統合能力強化（46%）全社ITの統合（43%）デスクトップからの情報入手の容易化（42%）分析/レポートツール改善（41%）
などなど。見方にもよるがいろいろと使えそうなデータだ。
そして「必要な情報の即時入手を可能にするテクノロジーとプロセスがありますか？」という設問（報告書のP20）については、現在は約４割の経営者が自信あり３割の経営者が自信なしと答えているのに対して、今後１～３年後では約６割の経営者が自信ありに転じている。
経営層は、情報共有や利活用に懐疑的で取り組み姿勢も消極的かと思っていたが、案外とそうでもないようだ。それとも単に楽観視しているだけ？
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