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ICT、クラウドコンピューティングをビジネスそして日本の力に!

« 2012年6月26日

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スマートテレビの台頭」と「スマートテレビ市場をリードする事業者」に続いて、スマートテレビを取り巻くプラットフォームについて整理をしてみたいと思います。

スマートテレビのプラットフォームの覇権を握る

スマートテレビビジネス向けて重要となるのが、国境をまたがるコンテンツのプラットフォームの覇権を握ることです。

スマートテレビのプラットフォームには、アプリストアの流通や課金の仕組みを構築し、サードパーティがスマートテレビのプラットフォームを通じて、クラウド経由で利用ユーザに配信するためのエコシステムを形成することが重要となります。

これらのプラットフォームの覇権は、スマートテレビのみならず、パソコンやスマートフォン、タブレッドなどのマルチデバイスからアクセスし、配信される流通形態も放送、3G、LTE、光など放送と通信の融合が進みます。そして、クラウドを通じて、消費者が生成するコンテンツ含む様々なコンテンツが複数のデバイスに配信される形態となります。

グーグルのAndroidやアップルのiOSでは、スマートフォンやタブレットにおいては、すでに整備をされており、このモデルがスマートテレビにも展開され、デバイス連携が強化されれば、市場を一気にリードすることになるでしょう。

ネットに接続するテレビが増加することになれば、テレビ向けのオンラインゲームやVODサービス、そしてホームサイネージなどのトラフィックの増加が見込まれ、スマートテレビ向けのサービスを配信するためのクラウド需要は高まると予想されます。

さらに、スマートテレビの普及に伴い、通信事業者によるテレビ・映像視聴市場への参入、そして、放送事業者によるネット上での映像コンテンツ市場参入の拡大が予想されます。特に、日本の放送局、テレビメーカー、そして、テレビCM向けの広告事業者などは、事業の見直しをしつつ、ハードウエアや放送やCMそのもので収益をあげるだけでなく、アプリやコンテンツと絡めた収益源の多角化をグローバルで進めていく必要があるでしょう。

現時点でのスマートテレビのプラットフォームのモデルは、先述した「Google TV」のようなスマートフォンやタブレット型から展開されるモデル、サムスンの「Samsung Apps」やパナソニックのビエラコネクトのようなテレビメーカーが提供するモデル、そして、「hulu」や電通と日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンなどが提供する「もっとTV」など放送事業者が主導するモデルがあげられます。

スマートテレビ市場においては、視聴者を中心に、

  • 「テレビセットメーカー」・・韓国のサムスンやLG電子、パナソニックやソニー等
  • 「テレビプラットフォーム事業者」・・Google TVやAppleTV/iTVやサムスン等
  • 「インターネット検索・ポータル事業者」・・Yahoo!等
  • 「アプリ開発会社」・・ベンチャー、個人開発者等
  • 「広告会社」・・広告代理店、アドネットワーク等
  • 「コンテンツアグリゲーター」・・NTTぷらら、Netflix、Hulu、Amazon、iTunes等
  • 「放送局」・・NHK、フジテレビ、日本テレビ等
  • 「コンテンツホルダー」・・ハリウッド、テレビ局、プロダクション、消費者のCGM/UGC等
  • 「ネットワークサービス事業者」・・通信事業者、ケーブルテレビ、IPテレビ事業者、CDN事業者、クラウド事業者等
  • 「デバイスメーカ」・・シャープ、ノキア等

など、あらゆる事業者が関連してきます(関連写真)。

これらの事業者が連携し、規模の経済(スケールメリット)を生かしたクラウド上にあるプラットフォームを構築し、消費者に見たいときに見たいコンテンツを届けていくことが大切になります。

各事業者は、様々な事業機会を模索しながら、戦略的な提携などの事業者の連携が進み、事業者の枠を超え、新たな産業構造の変化と競争環境が生まれ、新しいビジネスが創造されることが期待されます。

プラットフォーム覇権をリードするための次の一手

スマートテレビの市場においては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル市場と比べて、まだ混沌としており、勝者は明らかになっていません。

スマートテレビの事業は、多くが規制に守られている領域で、かつ、テレビの購入サイクルが長いため、パソコンやスマートフォンと比べると、構造変化には時間がかかります。

しかしながら、リビングルームの中心となっているスマートテレビ市場のプラットフォームの覇権を握ることは、中長期的に安定した収益を獲得するためには、またとない機会となります。

次回は、開発者の囲い込み、事業者連携、政策的な対応など、いくつかの取り組み事例をご紹介したいと思います。

 

※担当キュレーター「わんとぴ

OneTopi「クラウド」@cloud_1topi(クラウド)   OneTopi「情報通信政策」@ict_1topi(情報通信政策) OneTopi「電子書籍」@ebook_1topi(電子書籍)

OneTopi「モバイル」@mobile_1topi(モバイル) OneTopi「SmartTV」@smarttv_1topi(スマートテレビ)

OneTopi「地域活性化」@localict_1tp(地域活性化)OneTopi「スマートシティ」@smartcity_1tp(スマートシティ)

MASAYUKI HAYASHI

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プロフィール

林 雅之

林 雅之

ICT企業勤務。クラウドサービスのマーケティングを担当。
国際大学GLOCOM客員研究員。社団法人クラウド利用促進機構アドバイザー。
著書『オープンクラウド入門(インプレスR&D)』『「クラウド・ビジネス」入門(創元社)』

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