日本の大学/研究機関が中国企業と連携してロボット開発を行う際に「安全保障貿易管理」面の配慮が求められる

ある政府系のロボティクス関連プロジェクトに携わっている専門家の方から伺った事実です。

簡単に言うと、中国のロボティクスの企業と日本の企業/大学/研究機関が連携することは、極めて難しい現実があることがわかりました。

経産省は、「安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理について」という資料の中で、大学や研究機関が技術提供や共同研究を行う際には、外為法に基づく許可が必要であることを明記しています。

経済産業省安全保障貿易管理課「安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理について」（令和元年10月）

つまり、ロボティクス等、戦略的に利用可能な技術が関係した研究や提携を中国系の主体と行うことは、現実的には極めて厳しいということです。

詳細はリンクした資料をご参照下さい。

これによって、小職もこれまで数ヶ月間、中国のヒューマノイド企業や部品企業との連携の可能性について複数の投稿を上げてきましたが、企業様などをミスリードする可能性が高いので、削除いたしました。

そのことをお断り申し上げます。

株式会社インフラコモンズ　

代表取締役　今泉大輔