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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

インフラ案件でよく見かける法律事務所Norton Rose

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海外のPPP案件の資料を見ていると、多くの場合、国・自治体側にもファイナンス面やリーガル面で金融機関や法律事務所などのアドバイザーが付いています。
リーガル面でよく名前を見るのがNorton Roseという法律事務所。
ヨーロッパ、中東、アジアパシフィックに強く、投資額数百億円といった規模の案件をよく手がけています。

彼らの会社サイトで業務内容を紹介しているセクションの"Infrastructure Projects/PPP"を見ると、彼らのカバー範囲として以下が挙げられています。

プロジェクトファイナンス/PPP
コンセッション契約
建設およびオペレーション契約
ファイナンスおよび証券関連書式
セカンダリーマーケットおよびインフラ買収
パブリックセクターへの助言
不動産
公的調達
紛争処理
インフラファンド
デリバティブおよび証券化

また、特に興味深いコンセッション契約(consessions contracts)のところを見ると、以下のような記述があります。

・英国のコンセッション契約(プロジェクトアグリーメント)は高度な標準化を遂げており、多くの標準的な条項と、個別セクターの事情を反映した一部の条項とから成る。弊社は各セクターのコンセッション契約の変遷を押さえているため、契約当事者にどのようなリスクがあるか、ある問題に交渉の余地があるかどうか、交渉の余地がない場合はどのようにリスクを緩和すればいいか、といった事項に関するマトリックス(一種の診断ツール)を持っている。
・また、われわれは様々なセクターに関して、リスク特性の比較ツールを開発している。それを使うと、コンセッション契約の中核部分がプロジェクトごとにどう違うか、国と国とでどう違うかを明確に知ることができる。
・PPPの概念が各国で発展していくにつれて、個々の国では、PPPモデルを法制度に応じてカスタマイズしたり、プロジェクトの要件に応じて変更を加えたりしている。われわれのスタッフは各国の政府と協業した経験があるため、そうしたカスタマイズや変更に適切に対処できる。また、ファイナンス市場が要求する条件をよく理解しており、どのようなスキームに銀行が対応してくれる、どのようなスキームには銀行が関与しないかを助言できる。

 

以上のような興味深い記述が多々見つかります。アジアパシフィックの紹介ページを見ると、日本人の担当者もいらっしゃるようですね。

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