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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

民主党は総研・戦略コンサルファームから政策アドバイザーを募れ

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国民のひとりとして、今回の衆議院選挙の結果には身があらたまる思いがします。それだけ多くの国民が「何かを変えてほしい!」と願っていたわけです。民主党においては国民のこの期待を強く受け止めて、よい国の未来を作って行っていただきたいと思います。

今日から早速、民主党内において次期政権の具体化作業に入ることと思います。そこで1つのアイディアを。

民主党が「脱官僚」を掲げて、多くの国会議員を各省庁に配置し、政治主導で政策を決定するメカニズムに改めるということについては、すでに多く報道され、規定路線になっているかと思われます。
新たに政権を担う政党が政策決定メカニズムを刷新するということは、あってよいことであり、試行するに足ると思います。
ただ実施するにあたっては、次の3点に細心の注意を払う必要があると思います。

第一には、これまで日本の産業構造や社会制度を形作ってきた官僚が、現在においても抱いているであろう「よりよい日本を作りたい」という前向きのインセンティブがそがれることのないように、制度面を調整する必要があります。

第二に、政策の検討に必要な膨大な情報、および政策実施にあたってのノウハウ等は行政を与る官僚の側に蓄積されており、その情報およびノウハウを欠いては、現実的な政策が立案できないであろうということです。従って、彼らから率先して情報およびノウハウが開示される仕組みを作る必要があります。

第三に、民主党の各政策担当においては、経験実績等に優れた方がいらっしゃることは否定しないまでも、総じて情報不足・ノウハウ不足があるであろうことは事実だと思います。ここでは、官僚との間にいわゆる情報の非対称性が生じており、インプットを官僚から得るとしても、全般に情報をより多く持つ側の意図が反映される結果になってしまいます。情報の非対称性をバランスするような何らかのメカニズムが必要になります。

これらのことから、以下のような仕組みを作ってはいかがかと思います。

〔概要〕
・金融系等の総合研究所、専門系シンクタンク、戦略コンサルティングファームなどに在籍する各政策課題の専門家を自薦・他薦で短期集中的に募集し、民主党政策担当1人につき、2~3名の政策アドバイザーがつく体制を構築する(募集という形を取らなければ、短期で集めることは難しいでしょう)。
・各省庁の官僚と政策関連のミーティングを行う際には、例えば、民主党政策担当1名、政権アドバイザー2~3名という形で、各省庁に蓄積された情報・ノウハウと”目に見えない形だが”バランスが取れる体制にする。そして議論のためにどんな情報が必要か、どんなノウハウの開示が必要かを、政権アドバイザーが官僚に要求するようにする。
・民主党政策担当はそこで行われる議論を自ら方向付けるというよりは、他の参加者の間で行われる議論をもとに最終的な意思決定を行う役目を負う。

〔総研・コンサルファーム側の協力〕
・この仕組みが実現するためには、総研、専門系シンクタンク、戦略コンサルティングファーム側の積極的な協力が不可欠。
・短期集中的に諸方面の体制を整える必要がある民主党においても、この体制づくりには大きな負担が予想されることから、むしろ、総研、専門系シンクタンク、戦略コンサルファーム側で横断的な事務局を作り、人選や体制づくりの実際面で最大限に協力する。
・新たな国を作るぐらいの意気込みで、この関連の活動は収益不問とする(後日、活動成果をThought Leadershipとして発表すれば十分におつりがくると思います)。

当方、総研や戦略コンサルファームを経験された方のそばで調べものをさせていただいているわけですが、この世界には、個々の政策課題について相当に詳しい方が分厚く存在しています。特に、各業界の産業振興的な視点で提言ができる方は、エネルギー、電機、自動車、流通小売などの分野で相当にいらっしゃると思っています。農業振興や義務教育の制度全般についても同様でしょう。
そういう詳しい方々を2~3名と、民主党の当該分野政策担当、各省庁の当該分野担当官僚が議論をするならば、必ずやよい方向性が見出されるのではないでしょうか?

総研・戦略コンサルファーム側で率先して事務局を形作り、民主党にぶつけてみるのもいいかと思います。事務局長には見識に優れる、例えば寺島実郎氏のような方が就かれると、「新しい国づくり」の輪郭がはっきりしてきてよいのではないでしょうか。

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