2020年　SIビジネス・10大予想　予想１０：ITリテラシーの低い企業／人たちはビジネス・チャンスを失う

100人ほどの受講者を前に、次のような質問をした。

「arm（アーム）を知っている人は手を挙げてください。」

10人ほどが手を挙げる。

「では、armを持っているか使っている人は手を挙げてください。」

今度は、10人にも充たない。

受講者の大半がSI事業者の社員であり、ITに従事している人たちだ。当然のことながらarmが日本企業（ソフトバンク）のグループ会社であることを知っている人はさらに少ない。

コンテナ、マイクロサービス、サーバーレスなどの言葉についても「言葉は知っているが説明ができない」人がほとんどであり、AIと機械学習とディープラーニングの違いを説明できる人はほとんどいない。

だからといって、仕事に困ることはない。Javaが書けて、ネットワークが構築できる。自社の製品やサービスを売るのに、そんな知識は不要だ。だから、そんなことを知る必要がないと考えているのかも知れない。お客様から聞かれることもないし、要求されることもないので、知らなくてもいいと考えているのかも知れない。

SI事業者は、情報システム部門が直接の顧客であり、そこからの仕事で収益を維持している企業が多い。そこから依頼されることに確実に応えることで仕事の需要を維持している。こちらから新しいことを仕掛ける必要もなく、彼らから依頼される仕事を粛々とこなすことで収益が維持できる。そういう時代が続いてきた。

しかし、インフラやプラットフォームは、これから次第にクラウドへの移行がすすみ、自動化の適用範囲が拡大してゆけば、そういう仕事は少なくなっていく。では、アプリケーションとなるが、少なくとも戦略的に重要なアプリケーションは事業部門が主導して内製化をすすめてゆくはずだ。つまり、情報システム部門は、アプリケーションについては、既存の、あるいはレガシーなテクノロジーを引きずった情報システムの維持や保守が主な仕事となるだろう。その仕事を任されるのが、SI事業者となる。

「ウチの情報システム部門は、業務を知らないから、アプリケーションについて相談できません。」

何人もの事業部門の人たちからこんな話しを聞かされた。この現実を考えれば、情報システム部門にしか接点を持たないSI事業者もまた同様に、収益を生みだす、あるいは、企業変革を実現するアプリケーションについて相談されることはないだろう。

戦略的なIT活用であったり、デジタル・トランスフォーメーションであったりと看板を掲げることは大いにけっこうなことだが、まずは自分たちがいま置かれている状況がどうなっているかをしっかりと見据えることだ。ましてや、冒頭に紹介したような「ITリテラシー」が低い人たちを、事業部門の人たちがITの専門家としてパトーナーに迎え入れてくれることはないだろう。

そんなことは、コンサルの仕事であると割り切るべきではない。そもそも営業にITリテラシーがなければ、お客様の相談相手にはならないから、案件のきっかけを掴むことはできないだろう。アプリケーション開発もインフラの構築も、急速に新しいテクノロジーに置き換わっているいま、コスト・パフォーマンスやサービスの価値を高めるためには、これに対応できなくてはならない。事業部門のITへの期待は、まさにこの点に尽きる。だとすれば、その常識のない人たちに仕事を任そうとは思わないだろう。自ずと、SI事業者の仕事は、既存&レガシーなシステムの仕事に限られてしまう。

そんな仕事は嫌だと転職したくても、新しいITについてのリテラシーがない人を採用しようという企業はない。

purpose beyond profit （企業の存在意義は利益を超える）

IIRC（International Integrated Reporting Council／国際統合報告評議会）の2018年の報告書のタイトルだ。詳しくはこちらの記事をご覧頂きたい。

【参考】何のためのDXなのかの原点に立ち返り、自分たちの取り組んでいることを改めて再定義してみてはどうでしょう

言葉を換えれば、「利益は企業が自らの存在意義を追求した結果としてもたらされる」となるだろう。

ビジネス環境が急速に、そして劇的に変化し、顧客のニーズも求められるテクノロジーもどんどんと変わってしまう。そんな時代に、自分たちが世の中やお客様に対して果たすべき役割や自分たちの価値、すなわち存在意義を問い続けなければ、事業の継続も企業の存続も難しい時代になった。

ITを生業にこれからも会社として、あるいは、個人として生きてゆくのなら、まずは自分たちのITリテラシーを世の中の常識に合わせてアップデートし続けなければ、どのような戦略も施策も見いだせない。

事業部門（LoB）や経営者にアプローチしたい。

まさにそれが、これから事業を継続してゆくために必須であるが、ITのリテラシーが低く、テクノロジーとビジネスを結びつけて話ができない人たちに何ができるというのか。

SI事業者がこれからも生き残り、成長してゆくためには、この本質的課題に向きあうことではないか。まだ、これまでの工数需要で収益があげられるうちにそのための施策を打つべきことは言うまでもない。

2020年　SIビジネス・10大予想　

• 予想１：デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関わるビジネスの多くはかけ声倒れに終わる
• 予想２：SI事業者のプラットフォーム戦略は、大きな成果をあげられない
• 予想３：アジャイル開発に関われないSI事業者のビジネス・チャンスが制約される
• 予想４：オンプレミスにクラウド・ネイティブが浸透する
• 予想５：5Gがスタートするもビジネスの方向性を描けないでまごつく企業が続出
• 予想６：「働き方改革」の成否がSI事業の成否を分ける
• 予想７：ユーザー企業がSI事業者と競合する時代を迎える
• 予想８：ヒューマン・オーグメンテーション（人間拡張）を見据えたビジネスの再定義が必要になる
• 予想９：クラウド・ネイティブへの対応の差がSI事業の業績に決定的な差を生みだす

【定員間近】第33期 ITソリューション塾

遠隔地からもオンライン（ライブと録画）でご参加いただけます。

ITソリューション塾・第33期（2月4日開講）の募集を開始しました。
既に多くの方からお申し込みをいただき、定員間近となっております。

デジタル・トランスフォーメーションを軸に、AIやIoT、クラウドやインフラ、これからのビジネス戦略について、体系的かつ網羅的に整理してゆきます。
特にDXについては、事業戦略や実践と絡めながら丁寧に話をしていこうと考えています。

次の特別講師にもご登壇頂きます。

• デジタル・トランスフォーメーションと次世代ERP・SAP Japan 社長　福田譲　氏
• ゼロトラスト・ネットワーク・セキュリティとビジネス戦略・日本マイクロソフト　CSO 　河野省二 氏
• アジャイル開発とDevOpsの実践・戦略スタッフ・サービス・代表取締役　戸田孝一郎　氏
• ソフトウェア ファースト・Tably株式会社（テーブリー株式会社） 代表取締役 Technology Enabler 及川 卓也 氏

• 日程 初回2020年2月4日(火)〜最終回4月18日(水)
• 毎週18:30〜20:30
• 回数 全10回＋特別補講
• 定員 80名
• 会場 アシスト本社／東京・市ヶ谷
• 料金 ¥90,000- （税込み¥99,000）全期間の参加費と資料・教材を含む参加登録された方はオンライン（ライブと録画）でも受講頂けます。

「コレ１枚」シリーズの最新版　2017年の第2版から全面改訂

新しく、分かりやすく、かっこよく作り直しました

デジタル・トランスフォーメーション、ディープラーニング、モノのサービス化、MaaS、ブロックチェーン、量子コンピュータ、サーバーレス/FaaS、アジャイル開発とDevOps、マイクロサービス、コンテナなどなど　最新のキーワードをコレ1枚で解説

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー

【1月度のコンテンツを更新しました】
・総集編の構成を1日研修教材としてそのまま使えるように再構成しました。
・最新・ITソリューション塾の講義資料を公開しました。
======
総集編
【改訂】総集編　2019年1月版・最新の資料を反映しました。