AIと量子戦略、Web3.0戦略
デジタル庁は2024年6月21日、デジタル技術を活用し、全ての国民がその恩恵を享受できるデジタル社会の形成を目指して、「デジタル社会の実現に向けた重要計画」策定しました。本計画では、デジタル技術の活用を通じて、人々が個々のニーズに合わせたサービスを選び、多様な幸せを実現できる社会を目指しています。
デジタルにより目指す社会と6つの姿
デジタル庁では、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきとしています。
また、デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。デジタルの活用で目指すのは、これをさらに推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指しています。
デジタル庁では、デジタルにより目指す社会と6つの姿として以下のとおりまとめています。
＜デジタル化による成長戦略＞
デジタル技術の革新と普及を通じて、日本経済の成長と国際競争力の強化を図る
＜誰一人取り残されないデジタル社会＞
地域や年齢、経済状況に関わらず、全ての国民がデジタル技術の恩恵を享受できる社会を目指す
＜デジタル化による地域の活性化:＞
地方自治体のデジタル化を推進し、地域の特性に応じたデジタルサービスを提供することで、地方経済の活性化を図る
＜医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化＞
公共サービスのデジタル化により、国民の生活の質を向上させる
＜デジタル人材の育成・確保＞
デジタル技術に精通した人材を育成し、確保することで、デジタル社会の基盤を支える
＜DFFTの推進を始めとする国際戦略＞
デジタル技術の国際標準化やデータの自由な流通を推進し、グローバルなデジタル経済の一翼を担う
重点課題にする対応の方針
デジタル化を通じて集中対応すべき課題として、人口減少や労働力不足、デジタル産業をはじめとする産業全体の競争力の低下、そして持続可能性への懸念などがあり、以下の対応方針を示しています。
＜デジタル産業基盤の強化＞
産業競争力と労働生産性を高めるため、最先端技術やデータ駆動型経営を導入し、効率化やコスト削減を図る。また、AIやデータの徹底活用、供給側・需要側の産業のモダン化、デジタル人材育成を強化する
＜データ連携による持続可能性の強化＞
データの標準化と共有を推進し、信頼性を確保するとともに、国際協力を進め、有事や災害時のデータ消失やネットワーク・電力供給の途絶に備えた危機管理を強化する
＜デジタルを活用した課題解決＞
デジタル技術を活用して具体的な課題を解決し、人手を減らし、無駄・不便を排除する。また、政策データの可視化を強化し、進捗確認と継続的改善を行う
＜国・地方デジタル共通基盤の整備・運用＞
約1,800の自治体が共通システムを利用できるよう、国と地方が協力してデジタル共通基盤を整備・運用し、公共サービスを維持・強化する
＜国際連携強化＞
国際展開を視野に入れた市場形成や施策が必要であり、サイバーセキュリティやDFFTなど、デジタル基盤の整備について国際連携を強化する
最先端技術における取組
今後のデジタル社会において競争環境を大きく変える可能性のある最先端技術については、その戦略的活用や研究開発において激しい国際競争が進んでいます。
特に、AI、量子コンピュータ、デジタルツイン、Beyond 5G（6G）など、実用化が進んでいる技術については、いち早く活用することが重要です。政府調達や政府の利用が果たす役割も大きいため、官民の役割を明確にし、利用促進に向けた措置を講じる必要があるとしています。
AIに関する取組
AIに関しては、AIのさまざまなリスクを抑えつつ、安全で安心な環境を確保し、イノベーションを促進することが求められます。日本が主導する広島AIプロセスなどを通じて、国際的なリーダーシップを発揮していく方針です。
「AIのイノベーションとAIによるイノベーションの加速」については、大規模言語モデル（LLM）に必要な学習用データの整備や拡大、AI開発力の強化、人材育成、インフラの高度化が必要です。これにより、AIの利用促進と研究開発力の強化を官民が連携して進めていきます。AIの進化にはデータが不可欠であり、AI関連の政策はデータ戦略と連携して実施していくとしています。
「AIの安全・安心の確保」については、イノベーション推進のためにも、AI利用の安全性を確保するルールが必要がり、「AI事業者ガイドライン」に基づく事業者の自発的な取組を基本としています。AIセーフティ・インスティテュートを中心としたAI安全性評価手法の確立など、今後、AIに関するリスクや国際的な動向を踏まえ、制度の在り方を検討し、政府調達におけるリスクや品質確保も整理していく方針です。
また、「国際的な連携・協調の推進」については、広島AIプロセスなどを通じて、安全で信頼できるAIの実現に向け、国際的な取組を主導し、アジア諸国やグローバル・サウスとも協調してイノベーション創出を推進していくとしています。
AIの分野における「デジタル社会の実現に向けた重点計画」⼯程表は以下のとおりです。
Web3.0に関する取組
Web3.0には革新的なサービスが生まれる可能性があり、これを実現するためには、コンテンツに係る関係者の権利保護や海外展開支援、関連する人材の育成・確保が必要であるとしています。同時に、NFTや分散型自律組織（DAO）などの新しいデジタル技術を活用し、社会課題の解決を図ることを目指しています。また、Web3.0の健全な発展に向けて、安全安心な利用環境を整備し、さまざまなチャレンジが行える環境を構築します。そのため、相談窓口の整備、ユースケースの創出、技術開発・人材育成、グローバル化、地方創生などに取り組んでいく方針です。
量子技術に関する取組
量子技術は著しい技術進展を背景に、各国で国家戦略の策定や国際連携が活発化しています。日本も「量子技術イノベーション戦略」「量子未来社会ビジョン」「量子未来産業創出戦略」を強化し、量子技術に関する基礎研究や応用研究を進めていく方針です。また、量子技術とAI技術や古典計算基盤などの融合を推進していくとしています。
さらに、次世代の大規模量子コンピュータに向けた技術開発、グローバルサプライチェーンの構築・強化、国際標準化活動、量子計算資源や量子暗号通信などの利用環境整備を進め、多様な分野での実用的なユースケースの創出・実証、スタートアップや新事業の創出を支援していくことを挙げています。
また、「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」の設備を活用し、量子コンピュータ産業エコシステムの構築、情報通信研究機構の広域テストベッドを活用した社会実装を図っていくとしています。
Beyond 5G（6G）に関する取組
Beyond 5G（6G）は、超高速・大容量、低遅延・低消費電力で品質保証を可能とする次世代情報通信基盤です。これにより、AI利用をはじめとする日本のデジタル化を支えるインフラとなります。これを早期に実現し、我が国の国際競争力を強化するため、研究開発、国際標準化、社会実装・海外展開を一体的に推進していくとしています。次世代情報通信基盤となるIOWNの取組もその取組の一つとなるでしょう。
今後の展望
多様な幸せが実現できる社会社会全体のデジタル化を実現していくためには、Beyond 5G（6G）に代表されるようなインフラの高度化や、量子技術やWeb3の進展、さらには、国際競争力の観点からAI戦略の位置づけも大きくなっていくでしょう。
その一方で、インフラだけではなく、デジタルの恩恵を受けるための、プラットフォーム化やデータ活用、さらには、利便性の高い行政サービスの展開など、さまざまな取組がもとめられます。
私自身は、デジタル社会を支えるインフラの面から、市場の動きや政策の動きをウオッチしつつ、自分自身のビジネスにも活かしていきいたいと考えています。
