スタートアップのイノベーションエコシステム
日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞期を経て、新たな局面に差し掛かっています。この停滞期の中で、特に研究開発の低迷と新規事業創出の停滞が問題視されてきました。
経済産業省は2024年5月24日、「第4回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 イノベーション小委員会」を開催し、「イノベーション小委員会中間とりまとめ（案）」を公表しました。本中間とりまとめから、今後のスタートアップと大企業によるイノベーションエコシステムの観点から、日本経済の成長戦略について取り上げたいと思います。
研究開発の現状と課題
日本の研究開発投資は、直近15年間で、米国や韓国など主要国が研究開発費を大幅に増加させているのに対し、日本はほぼ横ばいの状態です。
2007年から2021年の間に米国は1.8倍、ドイツは1.8倍、韓国は2.5倍に対して、日本はわずか1.0倍に留まっています。この結果、日本企業の研究開発効率も低下し、研究開発投資から5年後に得られる付加価値が他国と比べて劣っています。
さらに、日本企業の研究開発内容は10年前とほとんど変わらず、新規分野の開拓が進んでいない状況で、大きな付加価値を創出することが難しくなっています。また、国内企業は既存事業のコストカットと海外投資を重視し、国内の研究開発投資に注力できなかった結果、国内投資が停滞している状況です。
その一方で、ここ数年で変化の兆しが見え始めています。昨年度の民間設備投資額が約30年ぶりに100兆円を超えるなど、国内投資の拡大の兆しが見えています。この変化は、国際秩序の不安定化や労働力不足などのマクロ環境の変化、そして政府の政策転換によるものです。
今後の課題と方向性
日本が持続的な成長を実現するためには、社会課題の解決を起点とした高付加価値分野での新たな需要の創出と、それを満たす供給側への投資が必要です。本中間とりまとめでは、以下のような施策が提案されています。
1. 民間主導の新規需要創造の促進
スタートアップと大企業との相互作用を加速し、イノベーション・エコシステムを構築することが重要。特に、新規性の高い分野での研究開発投資や事業化を推進する。スタートアップは、新規分野での研究開発投資や事業化の担い手として重要な役割を果たすが、そのためには大企業との協力が不可欠。スタートアップは資金やリソースが限られているため、大企業が持つリソースを活用することで、より効果的な研究開発が可能となる。
2. 国の支援による新市場創出
技術開発や市場の不確実性が高い領域に対しては、国が支援を行い、新市場創出を後押しする。例えば、脱炭素化の推進など、社会課題解決に向けた政策やルール形成も新たな需要創出のきっかけとなる。これにより、企業は新たな技術開発や市場参入のリスクを軽減しやすくなり、イノベーションを加速させる。
3. 技術・アイディアから価値創造へ
新たな「技術・アイディア」を生み出し、それを事業化することで新たな価値を創造し、市場を創造し、対価を獲得することが重要です。これを実現するためには、以下のような施策が必要としています。
- イノベーション資源の流動化
「越境学習」の促進やカーブアウトの促進、国研等の設備活用を進めることで、イノベーション資源を流動化。これにより、スタートアップが大企業や研究機関のリソースを活用しやすい環境に - スタートアップへの支援
レイター・グロースステージでのファイナンス環境の整備やグローバル展開支援を行うことで、スタートアップの成長をサポート。特に、未上場株式市場の活性化やベンチャーデットの促進など、スタートアップが成長段階で必要とする資金調達手段を整備する - 規制面のハードルの解消
スタートアップが新規事業に取り組む際の規制面のハードルを解消するために、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を設置し、規制に係る関係法令の特定や各種支援制度の活用を支援する
今後の展望
日本経済が再び成長を遂げるためには、イノベーションが鍵となります。現状の停滞を打破するために、政府と民間企業が一体となって高付加価値分野での新たな需要を創出し、持続可能な成長を実現することが求めらています。
スタートアップと大企業の協力を促進し、イノベーション・エコシステムを形成することで、日本は国際競争力を取り戻すことが期待されます。
特に、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーションなど、世界が直面する大きな課題に対して、日本独自の技術と創造力を活かした解決策を提供することが重要となるでしょう。
また、規制緩和や支援策の充実により、スタートアップが新しいビジネスモデルを構築しやすい環境を整備することも不可欠です。
日本は失われた多くの年数を重ねており、超少子高齢化の時代がさらに大きな負担となっていくという時代に入っていきます。
これらのイノベーションが生まれる環境づくりの取り組みを通じて、日本は再び世界経済の舞台でリーダーシップをし、新たな未来を切り開いて、日本を強くする、そんな時代の創造が期待されるところです。
