教育DXや校務DXなどによるデジタルを活用した教育の充実に向けて

内閣府は2024年4月22日、「デジタル行財政改革会議（第５回）」を開催しました。

この中で、教育DXに焦点をあてて取り上げたいと思います。

中間とりまとめからの主な成果

（GIGA端末共同調達）

• 都道府県に基金を造成して、都道府県を中心としたGIGA端末の共同調達ができる体制を整備。また、４月18日・19日に事業者（OS、メーカー、通信事業者等）が参加する自治体向けピッチイベントを開催し、端末の基本／応用パッケージ等について都道府県が市町村と選択できる機会を提供。

（オンライン教育）

• オンライン教育の更なる活用に向けて、遠隔教育特例校制度における文部科学省の指定を不要とする見直しを実施し、児童生徒のいる教室に配置する教師について特別非常勤講師等の活用も可能であることを明確化（令和６年３月実施済み）。

（KPI・ダッシュボード）

• 有識者会議等での検討を踏まえ教育DXに係るKPIを確定（４月）。「クラウド環境を活用した校務DXを徹底している学校」及び「FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校」の主要KPIについて進捗管理のためダッシュボードを作成し、 ４月末までに公開予定。

６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点

（校務DX）

• 令和８年度から予定されているパブリッククラウド環境を前提としたフルクラウド型校務支援システムの導入に向けた各教育委員会における推進体制の構築、帳票（出席簿、指導要録、調査書等）の標準化や入学・高校入試事務手続きのデジタル化、学校におけるネットワーク環境の整備、セキュリティ対策も含めたシステムの機能・要件の整理・公表、予算スキーム構築など、KPIの目標実現に向けた具体的な措置の深掘り。帳票の標準化については６月まで、それらを含めた全体の工程表を令和６年度内に策定予定。

（教育データ利活用）

• 令和６年度内を目途に、教育データ利活用ロードマップの改訂。並行して、転校・進学時に必要な指導要録、健康診断票、学習履歴等の提供を円滑にするためのアーキテクチャ・ID管理の実現方策を検討。

（KPI・ダッシュボード）

• 主要KPIについて、ダッシュボードに基づいて、進捗を把握し、必要な改善策を講じることができるような国・地方のコミュニケーションフローをダッシュボードの作成と並行して構築。

教育分野のDXの前提となる業務・制度・システムの実態把握の実施

• 校務DXの検討に当たっては、学校現場の実態調査を実施（令和５年11～12月実施）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局及び文部科学省の連携の下、総務省行政評価局の協力を得て実施）。

• 複数の学校に協力いただき、教師の「１日の動き」を丹念に整理することで、業務フローをできる限り正確に把握。

• 現場が直面する課題の原因を制度面・システム面から掘り下げて分析し、現場の声も踏まえてボトルネックの解消策を検討。

• DXを実施する際には業務・制度・システムの実態を把握することが重要。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22

教育DXに係る当面のKPI

教育DXに係る当面のKPIでは、インプット（ハード面）では１人１台端末やネットワークの改善、インプット（ソフト面）ではGIGA×校務DXや端末の積極的活用を挙げています。

アウトカムでは、

①個別最適・協働的な学びの充実
②情報活用能力の向上
③学びの保障
④働き方改革への寄与

を挙げています。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22

校務DXの進捗状況

校務DXの進捗状況において、令和５年度の成果では、校務DXダッシュボード開発や次世代校務DXモデル創出といった取組を挙げています。その一方で、都道府県域での校務支援システムの統一化が道半ばとなっています。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22

教育データの利活用・デジタル教材の活用促進

教育データの利活用・デジタル教材の活用促進では、、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進するための環境を整えるため、2024 年度にデジタル動画の充実と活用のための特設サイト（ポータル）の新設を行う計画です。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22

オンライン教育の推進について

オンライン教育の推進にあたっては、質の高い教育と児童生徒の安全・安心の保障を前提に、学校現場の創意工夫や自治体の自律的判断を後押しするため、GIGAスクール構想の着実な推進と併せて、以下の取組を推進していくとしています。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22

教師人材への民間人材活用

教師人材への民間人材活用に向けては、専門的な知識経験や技能を有する民間人材の学校現場での活用方策として、特別免許状や特別非常勤制度の一層の活用促進を図ることが重要としています。

今後の取組として、教育委員会が、大学や民間企業等と連携・協働する体制を構築し、新たな外部人材を含め、教師人材の発掘・確保を強化する取組を支援していく計画です。

出典：デジタル行財政改革会議（第５回） 2024.4.22