HAPSのサービス化に向けた動き
HAPSはサービス提供に向けた動きが進もうとしています。SpaceCompass及びソフトバンク（旧HAPSモバイル）が、HAPSへの携帯電話基地局の搭載に向け、無線設備や機体の技術開発、制度整備、更なる高度化に向けた研究開発等を推進しています。
2025年度までに実証・デモンストレーションを実施後、商用サービスを開始する予定で、まずは島嶼部等をスポット的にカバーするサービスや災害時での活用を想定し、将来的には高速・大容量サービスの全国での提供及び海外展開を見込んでいます。
国際的にHAPSを利用するための環境整備を、無線通信規則（RR）の改正を日本から提案。世界無線通信会議（WRC23）にて検討予定となっています。
HAPSの開発事例は以下のとおりです。
サービス展開のイメージ
サービス展開のイメージですが、2025年度以降、災害地域、島嶼部等をスポット的にカバーするようなスモールスタートからとなるでしょう。特に島嶼部では、電波の届かない箇所が多く、利用ニーズも高いと想定されます。
スモールスタートでの取り組みを踏まえ、より高速・大容量のサービスを全国で展開していくことも想定しています。
主な非静止衛星コンステレーションの動向
多数の非静止衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」の開発・展開が欧米企業を中心に進展し、衛星通信サービスがグローバルに提供。日本の事業者はこれらの企業との業務提携し、国内でサービスを展開しています。
衛星コンステレーションの実現によって衛星通信の高速化が可能となり、ブロードバンドサービスへの利用のほか、携帯基地局のバックホールとしても活用が進みつつあります。
また、専用のアンテナ・端末を必要とする従来の利用形態に加えて、スマートフォン等から衛星通信の利用を可能するサービスも計画されています。
今後の展望
日本国内では、島嶼部などを除き、固定・移動回線の普及率も高く、現時点での利用用途が中心であれば、電波政策が推進されたとしても、上空・宇宙における多層的な空間利用における電波利用は限定的で収益獲得モデルが難しいことも想定されます。
ドローンや空飛ぶクルマなどの既存のイメージに加えて、電波を多層的な空間利用を可能にする、これまでの創造を超える新たなビジネスモデルの創出・展開が期待されるところです。