web3ホワイトペーパー　～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～　から

自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは2023年4月6日、「web3ホワイトペーパー　～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～」をとりまとめを公表しました。

2023年の「web3ホワイトペーパー」は、

１．事業遂行上のボトルネックとなっており直ちに解決に向けて取り組む論点
２．web3エコシステムが発展し広く普及することを見据えて今から議論を開始・深化すべき論点
３．NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリング

から構成されています。

日本がデジタル資産を利活用する時代に向けて、web3の推進に向けた論点や具体的な対処策について解説しています。その中でも、特に重要な論点として、事業遂行上のボトルネックとなっており直ちに解決に向けて取り組む論点と、web3エコシステムが発展し広く普及することを見据えて今から議論を開始・深化すべき論点について、解説したいと思います。

１．事業遂行上のボトルネックとなっており直ちに解決に向けて取り組む論点

わが国のweb3事業環境はまだ整備途上であり、多くの課題が存在しています。その中でも、特に重要な課題として以下を挙げています。

・税制面での課題：現在の税制では、デジタル資産を取引する場合に不公平な扱いが生じることがあるため、改正が必要である。
・法的規制面での課題：デジタル資産を取引する場合には、法的規制や監督体制が不十分であるため、適切な規制環境を整備する必要がある。
・セキュリティ面での課題：デジタル資産を保管するウォレットのセキュリティに問題がある場合があるため、セキュリティ対策を強化する必要がある。

これらの課題に対しては、政府や関係者が協力して解決策を模索する必要があるとしています。

２．web3エコシステムが発展し広く普及することを見据えて今から議論を開始・深化すべき論点

web3エコシステムが発展し広く普及することを見据えて、今から議論を開始・深化すべき論点として以下を挙げています。

・デジタル資産の取引におけるルール整備：デジタル資産を取引する際には、適法かつ安心・安全な取引環境が整備される必要があります。そのためには、ルールの明確性が市場の競争力の大きな要素となります。

・ブロックチェーン技術の活用：ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスやプロジェクトの立ち上げが静かに続いています。その中でも、特に注目されているのがセキュリティトークンであり、証券発行の小口化や地方自治体の収益証券化などが既に行われています。

・web3エコシステム全体の発展：web3エコシステム全体を俯瞰し、各分野で課題解決や新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進める必要があります。そのためには、政府や関係者が協力して、web3エコシステム全体の発展を目指す必要があります。

以上のような論点について、政府や関係者が協力して解決策を模索することで、日本が世界で一番ブロックチェーンビジネスをする上で予見可能性が高く、明確なルールの下で安心して事業に取り組むことができる成熟したマーケットを目指すことが可能としています。

また、日本がデジタル資産の取扱いを巡る国際社会の議論の先導役を担うことも期待されており、政府は、新たな挑戦の背中を押す規制緩和と、web3の利活用の裾野を広げるルールの明確化を、バランスを取りながら進め、引き続き責任あるイノベーションを政策面で強力に推進していくことが求められているとしています。