実務家教員の確保・活用について

経済産業省は2022年12月26日、「第2回 デジタル人材育成推進協議会」を開始しました。

この中から、文部科学省の「実務家教員の確保・活用について」をとりあげたいと思います。

数理・データサイエンス・AI教育の状況調査（教員の状況）ですが、2022年度９月に「数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム」が調査し、国公私立大学368校
が回答しています。

本調査では、数理教育は約53％（約54％）、データサイエンス・AI教育は約62％（約66％）、教員が不足と回答しています。

個別ヒアリングでは、

・地方に所在する大学において（首都圏に所在する大学と比較して）教員が不足している傾向。
・現在オンライン授業や実務家教員の採用など、工夫しながら既存の教員で実施している状況。
・今後、授業科目の追加等、本教育の充実を図る際には、教員が不足する大学が大半。

という状況となっており、数理教育に関する人材不足の状況は顕著となっています。

こういった状況の中では、政府では、実務家教員の確保・活用に向けて、2022年9月、大学設置基準を改正し「基幹教員制度」を導入しています。

本改正により、教員が十分に養成されていない成長分野において、民間企業からの実務家教員の登用や、複数大学でのクロスアポイントメント等の進展が期待されています。

基幹教員制度では、改正後は、従前の設置認可審査における専任教員の考え方等も踏まえながら「基幹教員」として定義を明確化するとともに、必要最低教員数の算定においては、複数の大学・学部での算入も可能（４分の１まで）とすることなどを規定しています。

出典：文部科学省 実務家教員の確保・活用について 2022.12

実務家教員のあり方については、さまざまな観点から議論はありますが、特にデジタルの領域での人材育成には、人材不足を補うとともに、底上げやデジタル領域のイノベーションを起こすための、教育のあり方は重要になっていくと考えられます。