未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）

経済産業省は2022年4月22日、「第5回 未来人材会議」を開催し、未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）を公表しました。

未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）では、

１．旧来の日本型雇用システムからの転換
２．好きなことに夢中になれる教育への転換

の２つの方向性を示しています。

出典：経済産業省 第5回 未来人材会議 2022.4

以下、それぞれあげていきましょう。

１．旧来の日本型雇用システムからの転換

（１）人を大切にする企業経営へ

具体策①
人的資本経営に取り組む企業を一同に集め、
互いを高め合いながら、変化を加速させる「場」を創設するべきである。

具体策②
インターンシップの適正化を図る一方で、学生の就業観を早期に培い、
目的意識を持った学業の修得、有為な若者の能力発揮にも資するよう、
インターンシップを積極的に活用する仕組みに変えるなど、
新卒一括採用だけでなく通年採用も並列される社会へ変革するべきである。

１．旧来の日本型雇用システムからの転換

（２）労働移動が円滑に行われる社会に

具体策①
"ジョブ型雇用"の導入を検討する企業に向けた
ガイドラインを作成するべきである。

具体策②
退職所得課税をはじめとする税制・社会保障制度については、
多様な働き方やキャリアを踏まえた中立的な制度へ見直すべきである。

具体策③
兼業・副業は、社内兼業も含めて、政府としてより一層推進すべきである。

具体策④
働き手の学びへの意欲とキャリア自律意識を高めるための取組として、
「学び直し成果を活用したキャリアアップ」を促進する仕組み
を創設するべきである。

具体策⑤
スタートアップと大企業の間の人材の行き来を、
政府としても支援すべきである。

具体策⑥
地域における人材の活躍に向けて、
地域の産学官による人材育成・確保のための機能を強化すべきである。

具体策⑦
未来に向けた労働時間制度のあり方について検討すべきである。

２．好きなことに夢中になれる教育への転換

具体策①
教育課程編成の一層の弾力化や、
多様な人材・社会人が学校教育に参画できる仕組みの整備など、
時間・空間・教材・コーチの組み合わせの自由度を高める
教育システムの改革に向けて更に議論を深めるべきである。

具体策②
高校においては、全日制や通信制を問わず、必要に応じて
対面とデジタルを組み合わせることができるように転換すべきである。

具体策③
公教育の外で才能育成・異能発掘を行おうとする
民間プログラムの全国ネットワークを創設すべきである。

具体策④
「知識」の獲得に関する企業の研修教材や大学講義資料等は、
デジタルプラットフォーム上で解放を進め、
誰でもアクセスできる形で体系化していくべきである。
これにより、教員の方々のリソースを、
「探究力」の鍛錬に集中させることができる。

具体策⑤
大学・高専等における企業による共同講座の設置や、
自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進すべきである。

今回は、雇用・人材育成や教育システムに関する大きなビジョンを示すことを主眼としたため、各分野の様々な制度に関する詳細な検討にまで至らなかったとしています。

より詳細な検討内容が示され、具体的な実践につながっていくことが期待されます。