フィジカルインターネットが実現する価値とフィジカルインターネット・ロードマップ（案）

経済産業省は2022年2月9日、「第5回 フィジカルインターネット実現会議」を開催し、フィジカルインターネット・ロードマップ（案）などについて、議論・検討を行っています。

フィジカルインターネットが実現する社会のイメージ は、インターネットの進化とそれがもたらした社会の変化のように、参加するすべての人々の創意工夫によって、新たな物流サービス等、様々なイノベーションが生み出され、予想もしなかったような進化と発展を遂げる可能性もあるとし、以下のように整理しています。

出典：経済産業省 第5回 フィジカルインターネット実現会議 2022.2

日本において、フィジカルインターネットが実現した場合の社会イメージを想定する場合、効率性、強靭性、良質な雇用の確保、そして、ユニバーサル・サービス化の次の４つの価値をもたらすものとしています。

フィジカルインターネットを日本において実現するため、2040 年を目標年次として、実現に向けたロードマップを示しています。

Ⅰ．輸送機器（自動化・機械化）

輸送機器の将来的な自動化・機械化に向けて、政府内でも既に様々検討が進められており、これらの社会実装・サービス展開が、自動化・機械化の前提となる物流リソース・データの標準化を進めるとともに、企業や地域の枠を超えたシェアリングを促進する。

Ⅱ．物流拠点（自動化・機械化）

物流現場においては、手荷役等に加え、書面による業務が多く行われている。そこで、「物流 の 2024 年問題」をはじめ「物流クライシス」が懸念される 2030 年度までのおよそ 10 年間を、 物流 DX の「集中投資期間」と位置付け、荷受け・配送管理業務でのデジタル化、手続の電子化 による入出庫業務の効率化、AI や IoT 等の先端技術による物流施設全体の可視化やマテハン導 入等による業務効率化を強力に推進する。

Ⅲ．垂直統合（BtoBtoC の SCM）

日本の企業にまず求められるのは、物流を含む SCM を中心に据えた経営戦略を構築し、サプ ライチェーン上の各部門や各企業のデータや機能の連携・統合を進めることであり、そのため にデジタル化及びその前提となる標準化を推し進める。

Ⅳ．水平連携（標準化・シェアリング）

物流を構成する各種要素の標準化を進めるためには、物流に関わる全てのステークホルダー が、各種要素の非統一に起因して発生する物流現場の負担を明確に認識し、その改善に向け、 付帯作業の明確化等商取引慣行の見直しを行う。

Ⅴ．物流・商流データプラットフォーム

複数のシステムを相互接続するとともに、標準化さ れ可視化されたデータを相互に利活用することにより、ステークホルダー全体がメリットを享 受できる共通プラットフォームとして開発中の「物流・商流データ基盤」の本格的な運用へ。

Ⅵ．ガバナンス

2025 年度までの物流政策は、総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）に沿って行われる。

出典：経済産業省 第5回 フィジカルインターネット実現会議 2022.2