民間のデジタル産業におけるビジネスモデルの活用について

経済産業省は2022年1月6日、「第1回 デジタル産業への変革に向けた研究会」を開催しました。

民間のデジタル産業におけるビジネスモデルの活用について、とりあげたいと思います。

本研究会では、主として、ソフトウェアによってデジタル化した価値創出のための事業能力を通じ、他社・顧客とつながることで、エコシステムを形成している全ての企業を含めた広がりを「デジタル産業」と定義しています。

DXレポート2.1では、デジタル産業の業界構造と企業4類型で整理しています。

デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらない特性にあり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画することができます。

市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性から、固定的ではないネットワーク型の構造となるとしています。

４類型は、
①企業の変革を共に推進するパートナー
②DXに必要な技術を提供するパートナー
③共通プラットフォームの提供主体
④新ビジネス・サービスの提供主体

で分類しています。

本研究会では、民間のデジタル産業におけるビジネスモデルは、デジタル産業の企業4類型の特徴を可視化する上で一つの参考にできるのではないかと、案を示しています。

類型③共通プラットフォームの提供主体では、業種別・業種横断のプラットフォーム型サービス提供や、遊休資産と利用ニーズのマッチングを図るマッチング型サービス提供サービスのモデル例をあげています。

類型④新ビジネス・サービスの提供主体では、バリューチェーン（VC）の変革によるユーザーエクスペリエンスを実現する高付加価値サービス提供や、コンテンツ／データ型サービスによる新たな価値提供をあげています。

出典：経済産業省 第1回 デジタル産業への変革に向けた研究会 2022.1