100年に一度の自動車産業の構造変化

経済産業省は2022年1月6日、「第2回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」を開催しました。

この中から、自動車産業の構造変化について、とりあげたいと思います。

これまでの自動車はエンジン車中心のサービスです。

一台あたりの付加価値は、制御・車体製造・販売、パワトレが中心となっていました。

2030年以降は、CASEが本格化によるモビリティサービスや自動運転が進んでいく動きとなります。
CASEは、C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared & Service：シェアリング/サービス）、E（Electric：電動化）の頭文字をとった造語です。

CASEの動きにより、業界構造も大きく変化していくことが予想されます。異業種との融合・共創やMaaSプレイヤーのプラットフォーマー化、IC等異業種との融合・共創、モジュール化の進展などがあげられます。これによって、付加価値の奪い合いの動きも進んでいくとしています。

出典：経済産業省 第2回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会

日本経済を支える自動車産業は、日本の経済・雇用を支えてきた「屋台骨」となっています。2020年の日本の主要商品別輸出額は、全体が68兆円に対して、自動車産業は13兆円と18.7%を締めています。

自動車産業の雇用も約550万人と、全産業の１割となっています。出荷や設備投資、研究開発は全体の２割を占めるなど、大きな比率を締めています。

出典：経済産業省 第2回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会