公共サービスメッシュ等の検討について

デジタル庁は2021年10月22日、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回）」を開催しました。

この中から、トータルデザイン実現に向けた公共サービスメッシュ等の検討にかかる主な論点について、とりあげたいと思います。

政府が2021年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、

デジタル社会の形成に向けたトータルデザインについては、デジタル庁において、令和３年（2021 年）内を目途として更に具体化

としており、トータルデジタルの実現に向けて、公共サービスメッシュ等の検討を進めています。

国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025年）では、以下のように示しています。

デジタル完結率の向上、新たなデジタルセーフティネットの構築、国と地方の一体推進です。

出典：デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回） 2021.10

これからの行政サービスの考え方（イメージ）です。

利用可能なサービスがおしらせされ、意思表示を通じて簡単にサービス利用可能であったり、はデジタルチャネルで対話的に実現、そして、民間アプリやポータルも行政サービス利用手続きのフロントエンドとして利用できるといったことがポイントとなります。

出典：デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回） 2021.10

公共サービスメッシュを中心としたトータルデザイン（イメージ）は以下のとおりです。

出典：デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回） 2021.10

デジタル庁の目指す官民共創のエコシステム（イメージ）は、トータルデザイン実現に向けて、アーキテクチャ刷新／API整備／標準化・共通化等の取組を通じ、行政DXを官民共創で進められるエコシステム・マーケット創出を目指しています。

出典：デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第1回） 2021.10