コロナ禍でも情報システム／IT予算の傾向やDXに関しては積極的な動きに

ヴイエムウェアは2020年7月20日、「情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果」を発表しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえた、国内企業における情報システム／IT予算の傾向や投資分野と、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートを行い、その結果をまとめています。

調査結果のポイントは、

コロナ禍でも、積極的な企業のIT投資。主な投資分野は、オンライン会議やテレワーク関連
DXの必要性は感じている一方で、人材不足や人材育成の課題も浮き彫りに

となっています。

調査結果からは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、今年度の情報システム／IT投資に前向きな企業の姿勢が見られています。

投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業はBCP対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられています。

また、企業はDXの必要性は感じているものの、社内の人材不足や人材育成が課題となっていることも明らかとなっています。

コロナ禍でも積極的な今年度の情報システム／IT予算

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について、52.9％が変化なし、29.6％が増額すると回答しています。

今回の感染拡大の影響を受けながらも、IT投資に前向きな企業の姿勢が見られています。

最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、

オンライン会議・コラボレーションツール（23.8％）
テレワーク関連（14.9％）

でした。

企業はBCP（事業継続計画）対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向を示しています。

新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野
出所：ヴイエムウェア 情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果 2020.7

業務の電子化や必要なデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められるテレワーク

本調査では、26.3％が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答しています。

また、テレワークの導入前に感じた課題として、

「テレワークを実施するための IT ツールの選定と導入検討」（57.6％）
「従業員の勤怠管理」（46.1％）

となっています。

一方、導入後に感じた課題としては、

「従業員間のコミュニケーション」（38.7％）
「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）

と続いています。

導入前後で勤怠管理をあげる回答が多く見られ、テレワークでの勤怠管理について、多くの方々が模索していることが浮き彫りとなっています。

テレワークを実施するうえで、情報システムの面から現在も継続している大きな課題として、

「電子化されていない業務」（46.1％）
「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）
「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）

となっています。業務の電子化や業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められています。

テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題
出所：ヴイエムウェア 情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果 2020.7

外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められるDX

本調査では、41.5％は「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％は多少遅れていると回答しています。

日本がDXの取り組みで遅れているという認識は65.5％にも及んでいます。その一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9％は、DXによって、日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答しています。さらに、24.7％の回答者は、DXによって、自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが明らかとなっています。

DX推進の課題については、回答が多いものから「基本方針が決まっていない」（45.9％）、「人材育成が進んでいない」（34.5％）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（24.3％）となっています。社内の人材不足や人材育成が課題になっている状況も見受けられています。
また、DXの推進にあたり、他社との連携の必要性については、

「すでに他社と連携して進めている」（6.8％）
「他社との連携の方向で準備中」（7.8％）

という結果となっています。

「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」（13.6%）を含めても30％に満たないという結果となっています。DXの推進に向けて、外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められているとしています。

DXの推進にあたり、他社との連携の必要性
出所：ヴイエムウェア 情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果 2020.7