企業DXのための「協創DX」指標

一般社団法人 日本経済団体連合会は2020年5月11日、「Digital Transformation (DX) ～価値の協創で未来をひらく～」を公表しました。

DXの加速に向けて

人類は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）という危機に直面。デジタル技術を活用したさまざまな対策を講じている例もある。COVID-19によって人々の思想や世界の様相は大きく変わった。

COVID-19以外にも世界にはさまざまな課題が山積しており、経済成長と持続可能性の両立が社会の命題。そうした中、日本は「Society 5.0」
という価値創造と課題解決を両立する社会モデルのコンセプトを提唱｡

日本では、元号が「令和」と改められたが、未だ昭和や平成の時代に形作られた社会構造・慣習が根強く残っている。日本らしい形で「DX」を遂げて、「令和維新」の大胆な変革を進め、未来を切り拓いていくことが必要｡

などをあげています。

本報告書では、

序章　　Society5.0
第１章　産業構造DX
第２章　企業DX
第３章　新たなルール、ガバナンスの確立　産学官協創による国際展開

で構成しており、この中から企業DXと「協創DX」指標について、とりあげたいと思います。

企業DXの全体像では、

企業DXのキーとなる要素であり差別化要因となるのは「協創」である。
その協創を前提にして、組織全体の方向性を司る「経営」、DXを推進する「人材」モデル、具体的に作るべき「組織」体制や文化、 DX・LX（レガシーシステムの刷新）に向けたデータとシステムといった「技術」的基盤の整備といった要素ごとに戦略と実行の方向性を整理。

していくことを示しています。

企業DXを加速させる「協創DX」指標では、

協創を軸とするDX推進に必要な５つの要素を段階的に進める上での定性指標の例を示しており、"DX-Ready"であるLv2への底上げをまず図り、その上への到達を目指すことが重要であるとしています。（※各社事情や実現を目指す「生活者価値」によって大きく変わりうるため、あくまで自己評価の参考例としての活用を期待）

出所：日本経済団体連合会　2020.5

Lv5となると、業界再編の牽引や収益の30%をDXが牽引など、かなり高いレベルとなっています。