厚生労働省の第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からみるテレワークの利用推移と今後

厚生労働省は2020年4月30日、「第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」から明らかになったことを公表しました。

厚生労働省においては、３月３０日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに３回にわたり実施し、今回、その分析結果を公表しています。

全国調査では、以下の調査結果をまとめています。

・４月７日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の３密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
・３密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
・緊急事態宣言が最初に発令された７都府県は全て、４月１２－１３日時点の３密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は４月１２－１３日時点で２７％と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「７割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大５２％、５％未満の県も多くみられました。

この中から、テレワークの利用を中心にとりあげたいと思います。

オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるテレワークの実施率は、第３回調査時点（４月１２－１３日）で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で26.8%となっています。

４月１２－１３日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、最初に宣言の出された７都府県で、最も進んでいるのが東京都で51.2%となっています。

７都府県以外でみると、京都府の19.3%、奈良県の18.3%、茨城県の15.8%、愛知県の15.7%と続いています。

出所：オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるテレワーク実施割合（％）の推移 （※厚生労働省の公開データをもとに筆者加工）　単位は％

第１回（３月３１日－４月１日）
第２回（４月５－６日）
第３回（４月１２－１３日）

最初に宣言の出された７都府県のみとした集計は以下のとおりです。東京が51.2%と最も高く、続いて神奈川、千葉、埼玉と続いています。

出所：オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるテレワーク実施割合（％）の推移 （※厚生労働省の公開データをもとに筆者加工）　単位は％

第１回（３月３１日－４月１日）
第２回（４月５－６日）
第３回（４月１２－１３日）

政府の「最低7割 極力８割」の目標からすると、まだまだ低い数値となっています。

厚生労働省では、第４回「新型コロナ対策のための全国調査」を５月１日～２日に実施する予定となっています。

今後の新型コロナウイルスが感染拡大か、収束に向かうか、テレワーク利用の推移が今後を占う、重要なファクトとなるでしょう。