自動車産業の現状と新型コロナウィルス感染症拡大の影響

経済産業省は2020年3月31日、「第1回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」を開催しました。

この中から、自動車産業の現状と新型コロナウィルス感染症拡大の影響を中心に紹介をしたいと思います。

自動車関連産業の⽇本経済における位置付けは、製造業出荷の約２割（60兆円）、関連製造業なども含め、約５５０万人の雇用を支えるなど、日本経済の大黒柱となっています。

出所：経済産業省 2020.3.31

自動車は、

・関連サービス業を含めると、自動車製造業の⽴地県のみならず、全国幅広い地域で雇⽤を創出
・裾野の広い自動車産業は他産業への波及効果が全産業を通じて最⼤であり、この20年間で増加
・国内産業の自動車産業への依存度が増加

となっています。

グローバルな自動車市場動向では、

・足下の自動車販売台数は世界的に減少局⾯。特に中国、インドの減少が顕著
・自動車販売台数の減少に伴い、世界のOEMの⼯場稼働率も低下傾向
・国内生産体制の縮小や部品産業の空洞化も懸念

となっており、海外シフトによる空洞化の懸念も高まっています。

詳細なデータなどは、検討会資料を参照ください。

自動車産業において、新型コロナウイルス感染拡大によって、サプライチェーンに大きな打撃が想定されます。

出所：経済産業省 2020.3.31

中国市場における⾃動⾞関連企業の進出状況は以下のとおりです。

当初は中国の感染拡大が最も多かったのですが、欧米などの感染拡大も増加しており、さらなるサプライチェーンへの打撃が大きくなっていくことが予想されます。

出所：経済産業省 2020.3.31

政府では、2月20日に、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を発足し、状況把握や各種対策の検討を行っています。

出所：経済産業省 2020.3.31

世界経済・⾦融市場への影響も大きくなっています。新型コロナウィルス感染症の世界的拡⼤を受け、拡⼤防⽌のために各国が外出規制・移動制限や特定国からの⼊国制限を発動。需要減少に伴う⽣産調整も始まっています。

日本国内では、新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな産業への影響が出ていますが、中でも自動車産業は、日本の大黒柱の産業であり、他の業界への波及も大きく、今後のさらなるマイナス影響が懸念されるところです。

日経企業の海外生産シフト