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スマートシティ関連テクノロジー、市場成長率がもっとも高いと予測されるのは日本。支出が急激に伸びるユースケースはvehicle-to-everything(V2X)接続、デジタルツイン、そして、警察官用ウェアラブル

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調査会社のIDC Japanは2020年2月27日、「スマートシティ関連テクノロジーの支出額」を発表しました。

IDCのWorldwide Smart Cities Spending Guideで発表された最新の予測によると、今年、スマートシティ関連テクノロジーに対する世界全体の支出額は、2019年比18.9%増の約1,240億ドルに達する見通しとしています。

IDCでは、今回のWorldwide Smart Cities Spending Guideでは、新たにスマート港湾、スマートスタジアム/キャンパスが追加され、スマートエコシステムに関する予測の範囲を広げています。

2019年は、主にスマートグリッドに牽引される形で、回復力のあるエネルギーとインフラに関連するユースケースが全体の3分の1以上でした。データ駆動型公共安全およびインテリジェント交通制御は、全支出額に占める割合がそれぞれ18%と14%となっています。

最大のユースケースは、依然としてスマートグリッド(電気およびガス)の投資シェアが最大ですが、他のユースケースが主流化すると、スマートグリッドの相対的な重要性が徐々に下がっていくと予測しています。

続くのが、固定監視画像データ解析、高度化した公共交通誘導、インテリジェント交通管制、コネクテッドバックオフィスの順となっています。これら5つのユースケースを合わせると、現時点で全支出額の半分以上となっています。

5年間の予測期間で見ると、支出が急激に伸びるユースケースはvehicle-to-everything(V2X)接続、デジタルツイン、および警察官用ウェアラブルとなっています。

地域別に見ると、米国、西欧、中国が予測期間全体を通じて、全世界のスマートシティ関連テクノロジー支出額の70%以上を占めると予測しています。2020年、スマートシティ関連テクノロジー支出額の伸びが最も大きいと予測される地域は、ラテンアメリカおよび日本と予測しています。

日本では、さまざまなところでスマートシティ関連プロジェクトが動き始めているので、今後の展開が注目されるところです。

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