「電子行政オープンデータ戦略」と「DATA METI構想」について
公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日IT戦略本部決定）が策定され、本戦略に基づき各府省では施策の検討が進められています。
経済産業省では、2012年8月30日、IT融合フォーラムにおいて「公共データワーキンググループ」を発足しました。経済産業省では、本ワーキンググループを通じて、公共データの利活用促進を通じた経済活性化を図るため、経済産業省が保有するデータの公開し、公共データ開放に必要なルール設定やインセンティブ付与などの検討を進めています。これらの検討で得られた知見やノウハウを各府省で共有し、オープンデータ戦略の推進に強力をしています。
経済産業省は2012年8月30日に開催した「公共データワーキンググループ（第1回） 」において、公共データ開放に向けた経済産業省の取り組みを公開しています。
公共データを２次利用可能な形で提供することにより、企業がそのデータを２次利用し、ユーザにとって利便性の高いサービスを提供することで、経済活動の効率化と日本全体の経済活性化への寄与が期待できるとしています。
政府の「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日IT戦略本部決定）の骨子は以下のとおりです。
戦略意義・目的
① 透明性・信頼性向上→ 行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上
② 国民参加・官民協働推進→ 創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応
③ 経済活性化・行政効率化→ 我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化
基本的な方向性
【基本原則】
① 政府自ら積極的に公共データを公開すること
② 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
具体的な施策
【平成２４年度】
以下の施策を速やかに着手
１ 公共データ活用の推進（公共データの活用について、民間と連携し、実証事業等を実施） 《内閣官房、総務省、経済産業省》
①公共データ活用ニーズの把握
②データ提供方法等の整理
③民間サービスの開発
２ 公共データ活用のための環境整備（実証事業等の成果を踏まえつつ、公共データ活用のための環境整備） 《内閣官房、関係府省》
①必要なルール等の整備（著作権の取扱いルール等）
②データカタログの整備
③データ形式・構造等の標準化の推進等
④提供機関支援等についての検討
【平成25年度以降】
ロードマップに基づき、各種施策の継続、展開《内閣官房、関係府省》
推進体制等
【推進体制・制度整備】
オープンデータを推進するための体制として、速やかに、官民による実務者会議を設置
①公共データ活用のための環境整備等基本的な事項の検討
②今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定
③各種施策のレビュー及びフォローアップ
【電子的提供指針】
フォローアップの仕組みを導入し、「具体的な施策」の成果やユーザーの要望等を踏まえ、提供する情報の範囲や内容、提供方法を見直し
「電子行政オープンデータ戦略」の基本方針を踏まえ、経済産業省では、「DATA METI構想」を掲げ、経済産業省が保有しているデータを先行的に公開する方針を示しています。
「DATA METI構想」の実現に向けて、公共データの試験的開放とルールの設計に向けて以下の項目をあげています。
① 公共データの試験的開放
・経済産業省の保有データを２次利用しやすい形で提供② 公共データ開放時の課題を解析し、対応を検討
・公開ルールやデータカタログ整備の検討
・インセンティブ付与の仕組みの検討
・データ交換基盤の整備 等③ データ利活用促進のため、活用ニーズを把握
・アイデアコンテスト等の開催 等④標準化の検討
・欧米を始めとする世界的な傾向との同調 等⑤データ展開結果の効果検証
＜得られた成果の展開＞
⑥オープンデータノウハウの共有
・他府省、独法、自治体、公益法人等へ⑦オープンデータの利活用拡大
・オープンデータ利活用者の育成・増加
経済産業省保有データの一例では、観測情報などの提供として、計量標準、地質図、試験・評価方法、生物遺伝資源、標準物質、製品事故データベース、先端計測技術、化学物質管理をあげています。
経済産業省では、公共データワーキンググループのを設置により、経済産業省保有データを対象に実践的な観点から検討を実施していく方針を示しています。
2012年10月4日に開催された「公共データワーキンググループ（第２回） 」では、「DATA METI構想」と本構想の実現に向けたロードマップが示されています。
経済産業省では、自身の保有データを対象にデータ公開の環境整備を行っていくとともに、官民の連携により、データの加工・流通等を担う様々な事業者がビジネスを展開する社会インフラを実現化することで、オープンデータによる我が国経済社会の活性化を推進する。
経済産業省では、経済産業省保有するデータ（画像データ、統計データ、政策データ、観測データなど）の棚卸しを実施し、技術や法制度面では、情報の型式等の整理（データ項目等の標準化）、著作権等を考慮した公開・利用条件、新たな法制度整備の必要性などを整理するとしています。
また、公共データの利用に関するニーズや課題のフィードバックを随時実施するとともに、データ公開特設サイトの開設、データカタログ整備 、利活用促進に資するコンテンツ設置（公開データのカタログ化 、利用ツール（API 、ソースコード）の公開）などにより、ユーザが一元的に利用でいるためのワンストップサービスの実現を目指しています。
公共データの二次利用によって、ビジネスモデルが創成される点と、それらのモデルが共有され産業発展に寄与する流れを作っていくことが重要となり、経済産業省では、以下の４つのモデルをあげています。
Model 1 生活や地域に根ざした公共データ開放によるより優れたサービスの提供（行政サービス改革）
Model 2 公共データを含むビッグデータの有効活用による新しいビジネスの創造（融合ビジネス）
Model 3 公共データの新規開放による新規事業者の開拓（新ビジネス）
Model 4 ローデータとして提供された公共データの加工・流通・代行等を行うビジネスの展開（加工・流通・代行）
上記のモデルの成功事例や公共データを利用した実証事業等のベストプラクティスの紹介をしていくとしています。
活用支援には、
アイデアの創造・提供
・アイデアソン・ハッカソンの実施人材育成・サポート
・シンポジウムやデータキャンプ等の開催
・コンテストの実施や後援名義等による支援マインド形成
をあげています。
これらの実現には、様々な課題も指摘されており、本ワーキンググループでの検討を通じて、施策の検討を進めていくとしています。
「DATA METI構想」を進めていくためのロードマップ（工程表）では、以下の案が示されています。
Open Data METI（仮称）サイトの開設や運営、活用パートナーズ（仮称）などのコミュニティの活動が、推進のための一つの鍵となるでしょう。
オープンクラウド入門 CloudStack、OpenStack、OpenFlow、激化するクラウドの覇権争い (Next Publishing(Cloudシリーズ))
「クラウド・ビジネス」入門 電子書籍（iTunes Store)
担当キュレーター「わんとぴ」
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