私は今、それなりにクリエイティブなというか、特殊な仕事をしていると思います。しかしそれはこれまでに多くの投資を受けたからであって、これまでの人生で得た何か特殊な才能（音感とか筋力とか）を活用した仕事ではありません。

何もへりくだっているわけではなく、世の中の多くの仕事は同じようなものでしょう。そういった仕事をしている人に対して「あなたがもらっている給料の半分でいいので働かせてください」というライバルが現れたらどうなってしまうんでしょうか。今のところは給料ダンピングというのはサラリーマンの世界に浸透していないように思いますが、派遣労働者の場合ですと珍しくない状況のようです。

企業はチャレンジャーを育てるまでにかかるコストおよび育つかどうかのリスクを踏まえた上で給料が半分になるとどうかというところを評価するでしょう。

GIGAZINEさんは、それと反対に「仕事も給料もそのまま。やりたい人間は来い」と言っているように見受けられます。これに対して呼応する人が集まれば、GIGAZINEさんには魅力があったと言えます。仕事の魅力、給料の魅力、スキルの魅力などなど総合的に判断し募集者が手を上げることでしょう。

しかしその一方で、今の社員の方が「やめたい」とか「やめる」というのは仕事に対して給料が見合っていないと感じるからなのではないかと予想されます。その「見合い」度合いというのはおそらくは相場観があるはずで、身の回りの労働者の労働の強度と給料を見比べて「うちの職場はおかしい」と思ったということでしょう。

何十年も前の閉じた社会でなく（匿名の投稿では悪い部分が拡大されがちとはいえ）インターネットを見ればだいたいのことはわかるわけですので、「やめたい」とか「やめる」という社員の不満が現れるということは給料が安いか、仕事がつまらないか、いたずらに年を重ねつぶしの効かない自分になっていくことへの不安を感じているか、あたりのいずれかではないかと思います。

もし魅力的な職場であれば「雇用主さま、もっと安い給料でもいいから雇ってください」ということも言えるはずです。

が、ここまでで多くの方が「そんなわけねーだろ」と感じておられるかと思いますが、現実世界の正社員採用で面接官に「いやーうちはJAVAの人材は余っててねー」と言われて「給料安くてもいいから働かせてください」という人は珍しいように思います。多くの人はその会社を諦めて違うところにトライするといったことになっていないでしょうか。一方で一旦採用された人が、クビにならないように「給料安くてもいいから」という話は聞いたことがあります。定年再雇用で給料が下がるというのはごく普通に行われていることでもあります。

日本では一旦就職するとなかなかその座を追われることがないので、入るときにはできるだけ条件を緩めずに頑張る傾向があるように思います。その一方で、一旦クビになると非常にしんどいので「なんでもやります」といって正社員の座を維持し続けるのでしょう。

そういうわけで一旦正社員になった人に対しては「半分の給料でいいです。あの人と同じ仕事がんばります。」と追い落とす人はなかなか現れません。社員が「今の仕事、条件が悪いなー」と感じてしまうのはこういったプレッシャーが身近ではないからだと思います。

ヤフーオークション等で「GIGAZINEで働いてもいいと思う給料」の逆オークションなどしてみたら「えっこんな給料でも働きたいっていう人が●●人もいるの？」とちょっと違った気持ちになるかもしれません。

私としては、GIGAZINEさんとは逆に「絶対にプライベートに干渉させずに仕事だけを可能な限り分離独立させる働き方」を求める人だけを集めるといったらそっちへの「やる気」が相当にあふれた人が多く集まって良い組織が作れるのではないかと思います。長期的に維持可能かどうかはわかりませんが。

あと、プライベートを巻き込んで仕事したいと思わせるならば、例えば家族や健康の問題が発生した際に「会社」のリソースで全面的に支援することを実績で見せない限りは誰も付いていかないと思います。

ごく一部の例外的な事件と思いますが、高齢者の死亡確認が徹底されずに書面上は存命であるかのようになっていたということがニュースになっています。

この反対を考えてみるとどうでしょう。

出生が管理されておらず、戸籍で管理されていない日本人がいたり、生まれていない子どもが書面上は産まれたことになっているということになります。個人的経験としては長男の出生届を出す際は産婦人科医に証明の記入のようなことをやってもらいました。定期的に健康診断もあります。産まれた子どもをいないことにするのそれよりは簡単かもしれませんが、義務教育があります。おそらく出生に関しては死亡よりもごまかすのに難関が多いでしょう。

出生の偽証は子ども手当や税金等の面で困るかもしれませんが、一人一人への影響は税金面を通して微々たるものになると思われます。しかし、大きな影響もあるかもしれません。それは、日本のパスポートの信頼性が落ちることではないかと思います。日本の戸籍制度が崩壊し、国民のマスタ情報が生きているか死んでいるかわからない人で混乱した状態となれば、外国への入国審査が厳しくなるかもしれません。

一部に混乱したデータが混ざり込んでいることで、全体に悪影響を及ぼす例は我々が国民年金のデータに不信感を持った際にその影響度合の大きさを実感したことで記憶に新しいですね。

なお中国の一人っ子政策下では二人目以降の子どもが産まれた際に罰金から逃れるために生まれていなかったことにすることが行われたそうです。黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる子供たちはそろそろ大人になってきて、家庭を持った場合には一家そろって戸籍なしということになるようです。大きな問題ですね。

逆に、世界で日本では戸籍制度を初め社会基盤が整備されていることから、入国審査で英語が話せなくて「ぱーどん？」とか言ってると「はよいけ」とばかりに背中を押されてしまうという現象につながっているように思います。（911テロ後は以前より厳しくなっているようですが。）

ちょうどここ数日のうちに、他人の戸籍謄本を金で譲り受けて（違法）パスポートを不正取得する事件がありました。金でパスポートを売った張本人が服役中に海外に渡航してしまったために発覚したというものです。高齢者の件もこの件も、日本が維持してきた優秀なマスタ情報にほころびが生じ始めた現れではないかと思ってしまいます。

戸籍制度の整備されていなかった国では「マスタ」の問題に直面したからこそ国民ID制のような仕組みに取り組んで効率化を果たしたところもあります。このような角度からも国民ID制を整備するか、その代わりを検討するか、などの議論が必要かもしれません。そうなった場合、出生や死亡の際の身の処し方が変わってくるかもしれないですね。