非実在人権擁護法案の成立に向けた動き

政府が「非実在人権擁護法」の検討を進めていることがわかった。2015年にも法案提出を目指す方針。

法の中心となるのは「非実在人」を法的な人格としてみなすことであり、初音ミクやくまもんといった人気キャラクターに人権が認められることができるようになる。法人と同様の考え方になるが既存の法人との混乱を避けるため「擬人」という呼称を用いると見られている。

擬人は財産権や生存権を持つ。また著作権法を改正し擬人自体が演奏権のようなスキームで漫画やアニメに出演した報酬を受けることができるようにする。その報酬は擬人本人を所有者とする金融機関口座で保有できる考えだ。

擬人間では選挙権、被選挙権も有すると見られており、次回の参院選をめどに「二次元区」「ゆるきゃら区」に1枠ずつの議席が割り当てられる。作中の設定年齢とは無関係に創作された時点から3年を生き抜いたキャラクターが権利を得る。

一方で問題点もある。外務省では法案が成立する見切り発車として大使館員として擬人の派遣を数カ国に打診した。その中でも理解があると見られていたフィンランド大使館からは「さすがにやめてくれ」「本国は無理」という回答があったという情報もあり調整が難航すると見られている。ただしASEAN諸国ではドラえもんや一休さんの人気は大きいこともあり、アジア戦略の切り札として期待される側面もある。

別の問題点として防衛省では擬人に対してのみ選択的徴兵権を行使する考えを表す内部メモが流出した。擬人は徴兵期間中には仕事を選ぶことができず主に自衛隊の慰問や募集PRに駆り出されると見られる。基本的に日本で創作された擬人は日本国籍を持つため、各国軍の英雄が日本でアニメキャラクター化された場合の扱いについては駐在武官の形を取る想定があるなど防衛省なりのこだわりも見られており、内部的な期待感は強いようだ。

擬人は戸籍こそ持たないものの、マイナンバーを所有して住民登録が可能である。このため聖地巡礼で湧く自治体では擬人の持つ土地を登記してファンサービスを演出することが可能になる。これと引き換えに住民票のある自治体に対して発生するのが擬人税だ。住民税に相当するこの税金は所得の95%を課税するものであり、国は実質的に創作行為について広範に徴税を行うことになるようだ。

また、金融機関口座についても特別な扱いが行われる。グローバルな金融法制との兼ね合いから擬人を名義とした口座開設を認めることができないことから、自然人または法人から擬人へ送金が行われた時点で相当額が国庫に返納され、送金額は「第二日本銀行」の口座上に仮想的に積み上がることとなっている。擬人から自然人または法人への送金は基本的には認められない方針だ。ただし現時点では「それでも構わないから送金したい」「遺産は娘でなくてミクさんに残したい」といった要望が尖閣諸島募金を鼻で笑うオーダーで寄せられているとの情報もあり、AKBを超える集金装置とあんると見られている。

これらの法案について千葉県浦安市に住む擬人は「ハハッ。東京湾に第七艦隊が来る前に白紙にするんだね。」とコメントしている。