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少子高齢化が進み、地域の地盤沈下の課題がクローズアップされ、政府もこれらの課題を解決をするための制度や政策の検討を進めています。
経済産業省では、３月３１日、「地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画」を１４件認定しました。商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街を活性化。また、商店街を担う人材対策を強化することなどを目的としています。
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」 」の第二回の会合では、「社会イノベーション特区」の提言がされています。本特区では、「コンクリートから人へ」、そして、「個人からつながりへ」を重点を置き、ソーシャルキャピタルが高いと、子どもにとっても、高齢者にとっても、みんなにとって住みやすく、治安がよく、経済活動も活発になる傾向があることが、さまざまな国の地域について実証されていると指摘しています。また、ソーシャルキャピタルの高いコミュニティを形成して、サポートしあいながら意識を行動を変化させることが必要であるとしています。
また、総務省の「スマート・クラウド戦略」では、「コミュニティ（地域）クラウド」についても方向性を示しています。各システムの広域連携をクラウドサービスによって実現する「ふるさとクラウドセンター（仮称）」の構築を支援することにより、各システムの運用コストを下げ、地域が自立的に運用できるプロジェクトを全国に拡大していくことが適当であるとしています。
鳩山首相は、首相就任時の所信表明において「新しい公共」という言葉を使い、新たな価値転換の呼びかけをしました。そして、「新しい公共」円卓会議を開催し、「新しい公共」の方向性を示し、制度や政策について議論を進めています。
政府が様々な政策を検討していますが、ソーシャル・キャピタルの高い地域のコミュニティを形成し、商店街などの地域活性化を進めていく手段の一つとして、ツイッターも重要な位置づけとなっていくのかもしれません。
以上でツイッターと地域活性化に関するブログは終了です。
今回、ツイッターやブログなどで大変たくさんのコメントをいただき、また、多くのアクセスをいただきました。非常に多くの方がツイッターと地域活性化の可能性について、関心が高いことがわかりました。
また、機会を見て本テーマをとりあげていきたいと考えています。
関連サイト
ツイッターと地域活性化（１）～活用事例と可能性 (2010.4.19)
ツイッターと地域活性化（２）～商店街の成功事例の共通点 (2010.4.21)
ツイッターと地域活性化（３）～利用者視点と課題と今後の活用方策 (2010.4.22)
ツイッターと地域活性化（４）～政府の支援策 (2010.4.23)
本日の読売新聞にインタビュー記事が写真付きで掲載されました（ツイッターと地域活性化について） (2010.4.20)
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