それでは、ベーシックインカムは財源の面で実現可能なのでしょうか。

ヴェルナーは、法人税や所得税などを廃止しても、消費税率を45～50%にすればベーシックインカムは実現可能であると主張しています。私が言うまでもなく、日本の今の消費税率は5%です。これが45～50%になると言われると、思考停止して拒絶反応が出そうです。

ここで企業と企業で働く給与所得者の、お金の流れについて考えてみたいと思います。

まず企業です。ご存じのように、企業の利益を一番シンプルな形で表すと、

利益 ＝ 売上 － 原価

になります。利益には法人税がかかります。売上にはその企業が受け取った消費税が、原価には支払った消費税が存在します。これらを式で表現すると、少し乱暴ですが、以下になります。

税引後利益 ＋ 法人税 ＝

税別売上 － 税別原価 ＋ (受取消費税 － 支払諸費税)

法人税の税率は利益(課税所得)の約30%です。今、仮に80億の税別原価で100億の税別売上の会社があったとすると、この会社の税引後利益はいくらになるでしょうか。(例題をわかりやすくするため、かなり簡素化しています。地方税は考えません。ご了承ください。)

税引後利益 ＋ 法人税 ＝ 100億 － 80億 ＋ (5億 － 4億)

税引後利益 × (1 ＋ 0.3) ＝ 21億

税引後利益 ＝ 21億 ÷ 1.3 ＝ 16.1億

この時、企業が納める税金は、法人税4.8億と消費税の受取と支払の差額1億の合計5.8億になります。

ベーシックインカム導入で法人税が廃止されて消費税が50%になると、どうなるでしょうか。

税引後利益 ＝ 100億 － 80億 ＋ (50億 － 40億) ＝ 30億

ベーシックインカムを導入すると売上と原価も変わってくるはずですが、いくらになるか予想できませんし、この例題で必要なのは売上と原価の差額だけですので、ここでは考えません。

この例題では、税引後利益は16.1億から30億になって1.86倍に増えている一方で、納税額は5.8億から10億で1.72倍にしか増えていません。つまり、消費税が50%になっても、法人税が廃止されれば、企業の手元に残る利益は今より増えることになります。企業がこの利益を使って何かを買えば、50%の高い消費税がかかってくるわけですが、お金を使う時に初めて税金がかかるのが消費税の特長です。

会社の経営にとって、この違いは非常に重要です。例えば、儲かりすぎている会社は、税引き前の利益を減らすために、必要もないのに社用車に4ドアのベンツを買って「節税」しています。税金で持って行かれるくらいなら使ってしまえということなのですが、これでは会社の基礎体力は強化されません。

消費税に一本化されると、利益を社内に留保しておいても税金はかかりません。この利益は必要な時まで貯めておいて、設備投資や研究開発に使うことができます。金融危機になっても、手元資金が厚ければあわてることはないでしょう。

それでは従業員の給与はどうなるでしょうか。

年収600万の社員を想定します。今の所得税の税率は、いろいろな控除を引いた後の金額によって5%から40%まで幅があります。額面の年収が600万の場合、税率は20%、所得税は約43万です。仮に税引き後の手取りを557万とします。

ベーシックインカムで月20万支給されるとすると、(訂正追記：)1人月20万支給されるとすると、夫婦2人で年間480万が支給されることになります。この分は会社からの給与が減ります。つまり給与は120万(600-480)になります。ただし、所得税がなくなるため、手取りは120万がそっくり手取りになります。ベーシックインカムと合わせると600万になり、こちらも手元に残る金額は増えます。

何か不思議な気がしませんか。

ルイク(注 インタビュアー):

しかし、馬鹿を見るのは-いつもそうであるように-低所得者ではありませんか。貧乏人は相対的にもっとも多く税を支払うことになります。

ヴェルナー:

いいえ。ここで注目していただきたい点は、まず第一に、付加価値税(日本の消費税に相当)は社会的な観点から設定できること。第二に、商品は高くならないことです。たとえば、メガネの価格が100ユーロだとしましょう。そのうち16ユーロが付加価値税で、84ユーロが商品の価格です。この84ユーロには、34ユーロ分の他の税金がすでに隠されており、実際の商品価値は50ユーロなのです。したがって、50パーセントの付加価値税を導入するというのは、商品価格に含まれる税の割合をはっきりと明示することにほかなりません。私は、付加価値税を一挙に50%に上げるべきだとは言いません。それには数年かかるでしょう。

企業が払った法人税は、見えない形で製品やサービスの価格に転嫁されています。個人の所得税は、天引きされているとあまり意識することはないと思います。

消費税率が50%と言われると拒絶反応が出そうですが、実は、現時点でも、給与所得者は給与の20%の所得税を払った残りで、見えない法人税が含まれた商品を、さらに5%の消費税を加えて買っているのです。

次回に続きます。

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