CNETにApple vs Ciscoの続報分析記事（英文）が載ってます。Appleが裁判に勝つのは厳しそうだとしながらも、以下の手段があるだろうとしています。

１．商品の非類似を主張する
　このブログでも何回か書いてますが、商標権とは常に商品（やサービス）とペアで存在するものです。商品が非類似なら原則的に商標権が抵触することはありません。ゆえに、朝日新聞、アサヒペイント、アサヒビールという商標は共存できます。AppleはCiscoのiPhoneの指定商品であるVoIP機器と自社のiPhoneの指定商品である携帯電話は類似してないと主張し、それが裁判で認められれば、Ciscoに勝訴することができますが、これはいくら何でも厳しいと記事中にも書かれてますし、私もそう思います。

２．iで始まる商品名はAppleの製品として世の中に認識されていると主張する
　しかし、たとえば、iLinkのようにiで始まってもAppleの製品でないものも既に数多く存在するので、これも厳しいのではと記事中で書かれています。

３．CiscoのiPhone商標は不使用により無効であることを主張する
　商標というのはそれ自身に価値があるのではなく、商売に使って初めて価値が生まれるものなので、商標だけ押さえておいて一定期間使われてないと無効にできる制度があります（日米とも基本的な考え方は同じ）。AppleはCiscoがiPhone商標を実質的に使っておらず、かつ、昨年の12月に発表されたLinkSysのiPhoneは、AppleがiPhoneという製品を出すのを知って駆け込み的に商標を使ったのだということを裁判所に認めてもらえば、CiscoのiPhone商標を無効にすることができ、自社の商標として使用することができるようなるようです（日本だと不使用取消審判というのを請求しないといけませんが、米国だと直接裁判で争えるようです）。おそらく、Appleにとってはこの道が最も可能性が高いものと思われます。

あと、CiscoとAppleの事前の協議がうまくいかなかった理由としては、Cisco側はLinksys製品とApple製品の相互運用性を要求していたのが、他社製品との相互運用の提供を嫌うAppleには耐えられなかったのではと記事中で推測されています。まあ何か本当ぽい感じがします。

2月7日から9日にサン・ディエゴで開催されるサーチのイベントFASTfoward 2007に取材に行くことになりました。主催者のFAST社は、OEMビジネスが多いこともあって日本ではまだあまり有名ではないですが、テクノロジー的には高い評価を得ているエンタープライズサーチのベンダーです。

注目すべきは、スピーカーの顔ぶれで、
　Tim O'Reilly（ご存じ）
　Chris Andersen ("The Long Tail"著者）
　John Battelle（"The Search"著者）
　Andrew McAfee （HBS教授 Enterprise 2.0提唱者）
等々とWeb 2.0系ソートリーダーのそろい踏みであります。

エンタープライズ向けのイベントでこの面子とは、米国では着々とエンタープライズとWeb 2.0の融合のトレンドが進行している感があります。取材内容の一部は、このブログ、あるいは、ITmedia本体に書いていく予定ですのでお楽しみに。