Yahoo!のトップにも掲載されているのですでにご覧になった方も多いと思うのですが、出版関係者には度肝を抜くようなタイトルでニュース掲載されていますね。
内容的にまだ読売新聞も自社に掲載された情報から取り急ぎ関係者に当たったという段階と思うので、詳しい解説や適用範囲の説明など続報を読みたいというのが正直なところなのですが、この記事で気になったのは、
合意の対象として解説されているところには、
今年１月５日以前に出版された書籍で、Googleは、
- 著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）
- 無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金総額４５００万ドル（約４２億円）以上をそれぞれ支払う。
見返りとして同社は、絶版などで米国内で流通していないと判断した書籍のデジタル化を継続し、書籍データベースアクセス権の販売や、広告掲載などの権利を取得することが定められた。
また、対象書籍に関連して同社が今後得る総収入の６３％を著作者らに分配することも決まった。
とあり、新刊書について触れていないのですが、日本文芸家協会の三田誠広副理事長のコメントとして、
「届け出なければ権利が保障されないのはアメリカ的なやり方だ。アメリカで流通していない日本の新刊書がネット上で見られる恐れがある」と危機感を募らせる。
と紹介しているわけですが、
あくまで推測ですが、このBook検索は米国内のみで提供されるとして、米国市場で流通していない前提で、日本で作った書籍についてＤＢ化拒否していないと全文eBook化されるって事を懸念しているのだと推測します。
たしかに、オンライン上での使用を望まない場合、２０１１年４月５日まで、同社側に自著の削除を求めることができる。さらに、和解に拘束されることを望まない著作権者に対しては、和解からの「除外」を認め、今年５月５日を除外通告期限としているというのはGoogleらしいな…とストリートビューの騒ぎの時のことを思い出しまいした（苦笑）
今回の報道については出版関係の業界誌とか、ITmediaさんとかIT系のメディアのほうでも詳しい解説記事とかが出てきてくれることを願っています。
追記です。このネタは栗原さんがきっと詳しいエントリを書いてくれるだろうなと予想をしておりましたが、やっぱりわたしよりも数倍役に立つエントリをアップしてくださってます。
このネタに興味ある方は是非こちらの記事もご覧になってはいかがでしょうか？
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