ビッグデータの活用については、社会全体で知識や情報を蓄積・公開・流通・連携させることで、分野横断的にリアルタイムに解析し利活用することで、社会の課題解決や新しい産業を創出することが重要となっています。

政府がICT政策として示している基本的な方向性は、以下の７つをあげています。

出所：情報通信白書2012

①多様な分野において閉じた形で保有されているデータについて、オープンガバメントの推進等官民に おけるオープンデータ化、街づくりや防災等への活用等横断的活用のための環境整備の在り方

＜具体的方策＞
官民のデータのオープン化・横断的利活用が可能な環境の整備（日本版オープンデータ戦略）

＜今後の推進に向けたアクション＞
●行政機関や民間事業者等に埋没・散在するデータのオープン化、各種
データを社会全体で横断的に利活用することができる環境を整備。
▷ ２０１４年度までに、データの二次利用に関するルールを整備。
▷ ２０１５年度までに、オープンデータ環境整備に向けた共通ＡＰＩの開発及び国際標準化を推進。

＜具体的方策＞
電気通信事業者における運用データ等の街づくりや防災等への活用に関するガイドラインの策定

＜今後の推進に向けたアクション＞
●電気通信事業者において保有されている運用データ等について、個人情報等に配慮しつつ活用するための検討の場の設置及び街づくりや防災等への活用に関するガイドラインの策定を支援。

②リアルタイムで活用するビッグデータについて、センサ等から生成されるデータを安心・安全に収集・解析・流通等するための基盤技術の研究開発・標準化の在り方

＜具体的方策＞
多種多量なデータをリアルタイムに収集・伝送・解析等する技術やデータ秘匿化技術等の研究開発・標準化

＜今後の推進に向けたアクション＞
●多種多量のデータについて、安全性や信頼性を確保しつつ、効率的な収集、リアルタイム解析等を可能とする通信プロトコル、セキュリティ対策、データ構造等に関する研究開発を推進。
●日本が技術的強みを有している物理ネットワーク層（Ｍ２Ｍ、メッシュＮ
Ｗ、センサー、ＩｏＴ、車車間）の強化（研究開発、標準化）
▷ ２０１７年度までに、安全性・信頼性の高いビックデータ通信規格を
開発・実証するとともに、その成果をＩＴＵ等の国際標準に反映。

③技術やビジネス等の様々な分野における知識や能力等を備えたビッグデータの活用に関する人材につい て、産学官のプロジェクトを通じた育成等による確保の在り方

＜具体的方策＞
ビッグデータ活用人材（技術やビジネス等の様々な分野における知識や能力等を備えた人材）の育成

＜今後の推進に向けたアクション＞
●高度なデータ解析技術の開発や画期的なデータ活用事例の実証等を通じた専門家の育成を目指し、競争的資金の活用を推進。
●ＪＧＮ-Ｘを用いたビッグデータ解析基盤の構築及び若手研究者やベンチャーへの開放。

④ビッグデータビジネスの創出に寄与するＭ２Ｍ（人が介在せず、ネットワークに繋がれた機器同士が相互に情報交換等を行う機器間通信）の普及促進の在り方

＜具体的方策＞
安全性・信頼性の高いＭ２Ｍに関する通信規格の研究開発・標準化

＜今後の推進に向けたアクション＞
●機器同士が人を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適制御をするための安全性・信頼性の高い通信規格の開発・実証を行い、国際標準化を推進。
●社会実装を目指したＭ２Ｍのテストベット環境の構築と技術実証。
▷ ２０１5年度までに、現状の数千倍程度以上のアクセスがあっ た場合でも支障なくＭ２Ｍ通信の制御を可能とするための基 本技術を確立。

⑤正確性の確保等のために多様な用途への転用が制限されているデータや既存制度の保護対象とならないため整備が進まないデータ等について、その活用を阻む規制･制度の在り方

＜具体的方策＞
ビッグデータの活用に関するＩＣＴの利活用を阻む規制・制度改革の促進

＜今後の推進に向けたアクション＞
●ビッグデータの活用による新サービス創出等に資するＩＣＴの利活用を阻む規制・制度改革に関するＩＴ戦略本部を中心とした取組を引き続き促進するとともに、下記⑥の体制との連携等により民間ニーズの掘り起こし等を推進。

⑥様々な業種の民間事業者、研究機関、学識経験者、行政機関等から広く構成され、データ資源の蓄積等を通じて、ビッグデータの活用について国内の普及･展開を図るための推進体制の在り方

＜具体的方策＞
異業種・産学官の連携によるビッグデータの活用に関する推進体制の整備

＜今後の推進に向けたアクション＞
●多様な企業・団体・業種の枠を超え、活用可能なデータや成功事例等の共有、活用を阻み得る規制・制度等の課題の抽出、社会受容性やインセンティブの醸成、関連機関への働きかけ等の課題解決に向けた活動等を産学官の連携で推進する場の構築。

⑦国際的な取組事例等の共有等を図るための外国政府等との意見交換の在り方や、ビッグデータの活用に よる経済価値の見える化等のための計測手法の在り方

＜具体的方策＞
外国政府等とのビッグデータの活用に関する対話の強化

＜今後の推進に向けたアクション＞
●欧米をはじめとする政策動向等に関する定期的な相互対話のための枠組みを引き続き活用

＜具体的方策＞
ビッグデータの活用に関する計測手法の確立

＜今後の推進に向けたアクション＞
●ビッグデータのデータ量やその活用によりもたらされる経済価値
の見える化等のための計測手法を開発。
▷ ２０１３年度中に、調査手法及び評価手法の確立

大きな目玉の政策の一つになるのが、IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースで検討されてきた「電子行政オープンデータ戦略」です。

出所：IT戦略本部 2012.7.4

具体的な取り組みとしては、経済産業省の資料では、「DATA METI構想」として、「横断利用可能な知的基盤データベースの構築」などの方向性が示されています。

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※担当キュレーター「わんとぴ」

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