民主党は、２０１０年３月19日、IT戦略本部＜高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５２回）＞にて、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」を公表しました。自民党では、２００９年７月６日に「i-Japan戦略2015」（案）を公表しましたが、半年以上たってようやく民主党政権下のIT戦略の骨格が示された形となります。新IT戦略について別途自分なりに整理するとして、今回は、民主党政権下のIT関連施策について少しまとめてみたいと思います。

内閣府関連(全体取りまとめ含む）

・新成長線戦略(２００９年１２月３０日公表） ・・関連ブログ

鳩山総理は２００９年１２月３０日、総理官邸で第２回成長戦略策定会議を開催し、本会議で「新成長戦略（基本方針）」が閣議決定され、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」を公表しました。

本戦略では、2020年度までの平均で、GDP成長率：名目３％、実質２％を上回る成長－名目GDP：2009年度473兆円（見込み）を2020年度650兆円程度を目指すとしています。

６つの戦略分野の基本方針については、「日本の強みを活かした成長」「フロンティアの開拓による成長」「成長を支えるプラットフォーム」の３つのカテゴリに分けて、６つの成長分野で方針をたて、目標設定をしています。

※２０１０年６月頃までに「新成長戦略」の最終報告書が取りまとめられる予定です。

・IT戦略本部（２０１０年３月１９日）

「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し「（１）国民本位の電子行政を実現」、情報通信技術の徹底的な利活用により「（２）地域の絆を再生」し、「（３）新市場の創出と国際展開」を図る。の３つを柱にしています。

※４月中には、具体的な新IT戦略を取りまとめる予定で、６月に発表される「新成長戦略」にも反映される予定です。

総務省関連

・グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース（２００９年１０月２３日） ・・関連ブログ

本タスクフォースでは、少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直し、ICTの利活用により、日本及び諸外国が直面する経済的、社会的課題等の解決に貢献するため、新たなICT政策について検討することを目的としています。また、「政策決定プラットフォーム」並び以下の４つの部会から構成されています。

1. 過去の競争政策のレビュー部会    
2. 電気通信市場の環境変化への対応検討部会      
3. 国際競争力強化検討部会      
4. 地球的課題検討部会

※本タスクフォースでは、1年程度かけて議論を進め、検討を進めながら政策に反映をさせていくとしています。

・原口ビジョン（２００９年１２月２２日） ・・関連ブログ

総務省の原口総務大臣は、１２月２２日、「緑の分権改革推進プラン」「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表しました。特に注目すべきはICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」です。  

このうち「ICT維新ビジョン」では、2050年を見据えた達成目標として「地域の絆の再生」「暮らしを守る雇用の創出」「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点をあげています。

※原口ビジョンの具体的な戦略がどのような形で政策に反映されていくのかが、注目されます。

・番号に関する原口５原則（政務三役会議 ２０１０年２月２３日）

原口総務大臣は、は２月23日の政務三役会議で、社会保障と税の共通番号制度に関する私案「原口5原則」を示しています。   

1. 原則１ 国民の権利を守るためのであること
2. 原則２ 自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 
3. 原則３ 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること
4. 原則４ 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 
5. 原則５ 国と地方が協力しながら進めること

※共通番号については、電子政府や電子行政を実現していく上で、重要な位置づけとなっていくことが考えられます。

その他

IT政策の柱として、クラウドやスマートグリッド等があげられ、総務省や経済産業省等でいくつか研究会を開催し、中間報告書等をとりまとめています。この辺については、折をみて、テーマ別にまとめてみたいと思っています。

今後、民主党政権下で、最終報告書等が取りまとめられる予定となっており、これらの戦略がどのように連携し、政策に反映され、国民にとってのメリットを生み出していくのか、その取り組みが注目されます。