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文部科学省でスクールニューディール構想で電子黒板を小中学校に導入するという動きが進んでいましたが、民主党政権交代によって電子黒板導入の是非が議論されています。民主党は、黒板よりも教科書のICT活用を重視しているようです。
驚いたことに、文部科学省ではなく、総務省から小中学校のICT教育における中長期ビジョンの一部が出されました。昨日もご紹介させていただきましたが、総務省の原口総務大臣は、１２月２２日、「緑の分権改革推進プラン」「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表しました。その中の「ICT維新ビジョン」の「地域の絆の再生」の目標の中で、「デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（２０１５年）」という設定がなされています。
文部科学省が発表した「平成21年度学校基本調査速報」の調査内容によると、小学校の児童数は、7,063,606名 で中学校の生徒数は3,600,319名 となっています。５年後に児童・生徒数が減少するとはいえ、もし目標設定どうりに進むとすれば、１０００万近くの児童・生徒が電子教科書を持つという計算になるでしょう。電子黒板の比ではない大きな反響を呼ぶのではないかと予想されます。
ちょうど関連しそうな記事があったのでご紹介したいと思います。非営利団体One Laptop per Child（OLPC）は12月22日、2012年にリリース予定のタブレットモデル「XO 3.0」のコンセプトイメージを発表しました（関連記事）。
プラスティック製のタブレット型で、発展途上国向けの子どもたちへの提供を想定し、価格は１００ドルを目指しているとのことです。2012年のリリースということを考えると、2015年になれば、もっと使い勝手が向上し、価格もこなれた端末が登場していることでしょう。小中学校全生徒に電子教科書を配備するのは、価格が高く、そして運用面でも課題がありそうで一見難しそうに見えますが、技術の進歩とある程度の長い期間利用できることを考えると、毎年教科書を購入するよりも割安で子どもたちの学力向上にも貢献できるのかもしれません。
今後、小中学校への電子教科書の導入の是非をめぐって様々な議論が起きるのではないかと思います。米国でも電子教科書の導入が進もうとしていますが、日本でも電子教科書の導入の流れに進むのか、総務省と文部科学省がどのような調整をするのか、そして関係者や関連企業などがどのような対応をしていくのか、子どもたちがどのような反応を示し学習効果に結びつくのか、今後の取り組みが大変注目されるところです。
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