総務省の原口総務大臣は、１２月２２日、「緑の分権改革推進プラン」「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表しました。特に注目すべきはICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」です。

このうち「ICT維新ビジョン」では、2050年を見据えた達成目標として「地域の絆の再生」「暮らしを守る雇用の創出」「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点をあげています。

「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標として掲げ、具体的な施策例として「フューチャースクールによる協働型教育改革」「電子行政の実現による行政刷新」「ICTによる医療・農業改革」「電波を活用した快適元気な街づくり」「「ICTの利活用を阻む制度の抜本見直し」をあげ、具体的な目標年度を設定しています。

個人的に興味のある施策は、「デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（２０１５年）」「ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開（２０１５年）」です。デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備することになれば、かなり大掛かりなプロジェクトになるでしょう。私の子どもたちも２０１５年までは、小中学校に通っているので、デジタル教科書をもって学校に通う姿が見られるかもしれません。また、電波の開放、つまりホワイトスペースの活用は地域の新しい情報発信のあり方を変えていく可能性も考えられます。

「暮らしを守る雇用の創出」については、ICT関連投資を倍増することによって2020年以降約3％の持続的経済成長を実現することを目標とし、具体的な施策例としては「我が国が強みを持つICT技術（J-ICT）の創出」「ICTふるさとリーダーの育成」「人に優しいロボットの普及促進」「デジタルネイティブ新事業創出プロジェクト」「ふるさと発クリエイティブ産業の育成」「ICTグローバルコンソーシアムの組成」をあげています。

個人的に興味のある施策は、「安心安全な地域創りに貢献するネットワークロボット（介護、見守り等）を全国普及（２０２０年）」です。少子高齢化が進む中で１０年後は、ロボットの力がかなり重要となるのではないでしょうか。また、「グローバル展開支援を一体的に行う体制を整備・稼働（２０１１年稼働）は、かなり早い段階での稼動となっていますので、日本の国際競争力が必要とされている中で、その動向が注目されます。

「世界をリードする環境負荷の軽減」では，2020年時点で二酸化炭素の排出量25％削減という政府目標のうち、10％以上を ICTパワーで実現することを目指しています。具体的な施策例として、「ICT産業のグリーン化の推進」「ICTによるグリーン化の推進」「ICTによる緑の分権改革の実現」の３つをあげています。

注目される施策は、「全国のデータセンターのPUE1.2以下を実現する（2015年）」です。既存の一般的なデータセンターのPUEが２程度ということを考えると、かなり思い切った数値と言えるのではないでしょうか。また、「スマートグリッド，次世代ITS，IPv6センサーネットなどの社会インフラ高度化プロジェクトを全国300カ所で展開する（2020年）」では、特に総務省のスマートグリッドの施策展開が注目されるところです。

最後にこれらの３つの目標をまとめたものが、以下の「ICT維新ビジョン」です。

原口ビジョンは１０年後まで見据えた中長期の情報通信政策で、内容を見るとかなりアグレッシブな施策も見受けられますような気がしています。このビジョンがどのような具体的なプランに落ちてくるのか、今後の総務省の動きが期待されるところです。