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仮想空間の代表的な存在、セカンドライフ（Second Life）の話題を最近聞くことが少なくなりました。セカンドライフが開始されてからしばらくは、企業の参入が相次ぎ話題となりましたが、現在はその動きも一段落しているように見受けられます。
総務省は、4月18日、「平成１９年「通信利用動向調査」の結果」を公表しました。「３Ｄ仮想空間における企業活動の状況 （企業）」の調査結果の中では、3D仮想空間において企業活動を「実施している、または実施したことがある」企業は3.2%、「実施したことはないが、今後実施することがある」企業はわずか1.2%となっています。現時点で日本の企業の多くは3D仮想空間にビジネスとしての価値をあまり見出せていないと言えるでしょう。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル ワークスタイル研究所は4月7日、ビジネスパーソンや採用担当者に対してのアンケート調査結果などをもとに「インターネット・ワークスタイル白書」を公表しました。
セカンドライフへ企業は参入すべき 過半数の57.1％、一方で、
メディアに取上げられる以外の効果・参入後のマーケティング
効果が見えない 過半数の60.8％
となっています。アンケートの実施時期が昨年の9月ということを考えると、今は企業の参入意義と効果への評価はさらに下がってきていることが予想されます。
国産の仮想世界のビジネスはどうでしょうか？
トヨタ自動車は、4月17日、3D仮想空間「meet-me」に、“未来都市”「TOYOTA METAPOLIS」をオープンしました（関連記事）。東京ドーム43個分の大きさで「イベントホール」や「オートモール」や「レジデンス（住居施設）」等を備えています。
セカンドライフは世界のユーザをターゲットとしていましたが、日本のユーザ（特に若い世代）にフォーカスした市場開拓を目指しています。
ドワンゴなど５社は、4月8日、美少女ゲームの3次元仮想世界「ai sp＠ce」（アイスペース）を2008年夏からサービス開始をすると発表しました。セカンドライフを反面教師とし、アキバ系の美少女ゲームファンに特化することでマーケットを30万人程度に絞り、密度の濃いコミュニティの構成による市場開拓を目指しています（関連記事）。
3D仮想空間に対してこれまで企業はメディアに取り上げられるということで、乗り遅れないために、とりあえず参入しておこうという意識が見られました。しかし、これからは、ユーザのターゲットを絞り、ユーザ志向にあった3D仮想空間のビジネスモデルを構築をしていく時期なのかもしれません。
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