先日（4/27）、第３回「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「働き方の改革分科会」で、中間報告が出されました。この中では、「ワークライフバランス憲章」や「働き方の改革を推進する行動指針」策定の検討等が明記されています。

少子化がすすみ、ワークライフバランスや働き方に関する議論は今後さらに活発化していくものと考えています。また、これからの企業経営のあり方として、「ワークライフバランス企業」を推進する企業がCSR的見ても高く評価される時代になるでしょう。

さて、働き方を改革そしてワークライフバランスの実現のための一つの手段として「テレワーク」があります。政府はe-Japan戦略Ⅱにおいて、就業人口に占めるテレワーカー（週８時間テレワーク実施者）の比率2002年の6.1%から2010年までには20%にあげるという目標をたてています。

 

今回は、このテレワークに焦点をあて、個人に急激に普及したSNSそして企業にも普及しつつあるSNSとの関わりを考えながら整理していきたいと思います。

 

テレワークの社会的効果
総務省の「１．テレワークとは？」によると、テレワークの社会的効果として１．少子高齢化問題等への対応、２．地域活性化の推進、３．通勤・渋滞問題の是正、４．環境負荷の軽減、５．ワークライフバランスの実現、６．生産性・効率性の向上、７．災害等に対する危機管理　
があげられています。

また、Yahoo!ニュースの「テレワークの意識調査」（実施期間：2007年1月25日～2007年1月31日）によると71％(11,700票)が「テレワークしたい」という結果が出ています。

テレワークの社会的効果は高く、社員自身もテレワーク環境を望んでいることを考えると、時代に即した取り組みであると考えることができます。

テレワークの諸課題
一方、テレワークの推進においても多くの課題を抱えています。総務省の「３－４．テレワークの諸課題」によると、行政や企業そして勤労者の課題が述べられています。ここでは、(3)勤労者の課題、特にc)孤独感・疎外感の点を中心に考えてみます。

 

テレワーカーの孤独感・疎外感
総務省によると、孤独感・疎外感において『- テレワーカーによって頻繁に報告される問題として、同僚との付き合いから隔絶されることで孤独感・疎外感を感じることが挙げられる。この解消法としては、 定期的に本社へ出向いてミーティングを行うとか、テレビ電話やオーディオ会議システムなどのコミュニケーション技術を導入するなど、別のテレワーカーと共通の悩みを話し合うことがあげられる。- 』と述べられています。

 

SNSはテレワーカーと職場（社員）の「つながり」を保温する
孤独感・疎外感への対応は、もちろんテレビ電話や食事会等の対応もありますが、Web2.0と呼ばれる時代においては、社内SNSをテレワーカーまで拡大し、活用していくことが必要になってくると考えています。通常仕事でいっしょにできない職場の社員との「つながり」を保温しあい、いざとなったときに、仕事だけでなく子育てやささいなことでも気軽に相談できる環境をつくっておくこと大切になってくるでしょう。

 

SNSは休職時間の短縮化と職場復帰を後押しする
日本興亜損保の場合、「日本興亜サポーターズ倶楽部」という退職したOB／OG向けのコミュニティづくりにSNSを利用し、育児が終わった女性の方でも職場復帰しやすい環境をつくっています。テレワーカーの制度が充実し、かつSNSを活用し「つながり」を保温し、ゆるやかな関係を築いておくと、休職する期間も短くなる可能性は高くなります。これらのことによって、テレワーカーや休職者がより職場復帰をしやすい環境を作っておくことができるのではないかと考えています。

まとめ
少子高齢化がすすむ世の中において、企業の雇用の確保は重要な課題となっており、雇用を支えるテレワークを普及促進のためには、継続して実施していくことが重要です。もちろん、行政や企業の制度のあり方も重要ですが、社員の孤独感・疎外感を払拭し、テレワークをしながら、職場の社員とのつながりを大切にし、ゆるやかなコミュニケーションをし続けていく仕組みを作ることが、継続するためのポイントの一つなってくるであると考えています。

近い将来、SNSを積極的に活用しながらテレワークを実施する企業が出てくることを期待してみてみたいと思います。