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20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。

【セミナー告知】ランサムウェア対策の最終解答:米政府推奨ゼロトラストアーキテクチャ移行の必須知識:2026/1/15

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【セミナー】ランサムウェア対策の最終解答:米政府推奨ゼロトラストアーキテクチャ移行の必須知識

-経営企画室が主導するアメリカ基準のランサムウェア対策-

一般社団法人 企業研究会

今泉追記:

11月17日に第一回目を実施し、大変に好評を博したセミナーです。充実したA4 50ページの資料を配布し、その後、補充板としてさらに30ページの資料を受講者の皆さんに企業研究会経由でお送りしました。

特に力点を入れたのは、以下の点です。

・ジョン・キンダーバーグの思想に基づく米国の本家本元のゼロトラストアーキテクチャの理解。(日本のゼロトラスト商品は表層的なものであり、いざランサムウェア犯罪集団の標的になると脆く崩れ去る可能性が高いものがほとんであると分析しています。)

・推奨できる世界的なフォレンジック会社5社。これらのフォレンジック会社に依頼するにはどうすればいいのか?

・ランサムウェア犯罪集団は「世界スタンダード」であり、ゼロトラスト導入対策もそれに対抗できる「世界スタンダード」であるべき。残念ながら日本の最大手システムインテグレータ等のランサムウェア対策は「日本スタンダード」であり、アサヒグループやアスクルのような結果になってしまう。では、「世界スタンダード」を自社に導入するには、どのような世界レベルのシステムインテグレータにどうやってアクセスすればいいのか?座組みの問題。

・サイバー保険の基礎知識。

・世界スタンダードのゼロトラストアーキテクチャを導入するには、世界スタンダードの予算が必要。これを社長にどう納得して貰えばいいか?

・従来の情報システム部門では、このような予算を取ることは難しい。経営企画部主導で進めるべき。

・米国水準のAWS基盤を使ったゼロトラストアーキテクチャ導入プロジェクトの技術面の詳細資料。

【開催にあたって】

アサヒグループやアスクルが被害に遭っているランサムウェアは、犯罪集団の手口が高度化しており、多くの上場企業が潜在ターゲットになっています。従来サイバーセキュリティはCIO/情報システム部門が管掌していましたが、アサヒに見るように全社規模の営業損失になりかねないことから、対策には経営者の意思決定が不可欠になっています。

このセミナーでは経営者の意思決定を支援する経営企画室が主導するアメリカ水準のランサムウェア対策について、ChatGPT 5を活用した情報収集から現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れるプロジェクト詳細まで、ノウハウを伝授します。

【講師】

インフラコモンズ代表

リサーチャー AI×経営ストラテジスト
今泉大輔 氏
日時 2026年 1月 15日(木) 13:30~16:00  
受講料 1名につき 
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 インフラコモンズ代表 リサーチャー AI×経営ストラテジスト 今泉大輔 氏
対象 経営企画部門、情報システム部門、リスク管理部門、法務部門、総務部門、管理部門の方、経営者の方など
内容 第一章 海外ランサムウェア事案を熟知しているChatGPT 5を活用した情報収集
・主なランサムウェア犯罪集団と手口、被害に遭った主なケース
・平均的な身代金、ケースごとの損失額、被害対応のベストプラクティス

第二章 危機発生時に頼りにできる外資系フォレンジック専門会社5社
・ランサムウェア事案発生時の典型的な「フォレンジック専門会社の動き」
・フォレンジック会社を使えないと何が起こるか?
・世界的に定評のある外資系フォレンジック会社5社と日本の窓口

第三章 経営企画部が主導すべきランサムウェア対策の最重要項目5つ
 1.「ゼロトラスト・ネットワーク化」へ米国型DXの導入
 2.フォレンジック即応契約と「72時間以内復旧体制」の常設化
 3.「事業停止コスト」の定量化と"防衛費"の明示化
 4.「AI監視+EDR/XDR」統合監視体制の全社常時運用
 5.「経営サイバーKPI」と演習制度の組み合わせ

第四章 現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れる
・Wave 1(0〜90日)|初動と"止血"フェーズ
 目的:いまあるシステムの「弱点を塞ぎ」「72時間で復旧できる土台」を整える
・Wave 2(3〜6ヶ月)|構造改革フェーズ
目的:VPN依存からの脱却と、ゼロトラストによる"侵入を許しても止まらない構造"の実現
・Wave 3(6〜12ヶ月)|定着と経営統合フェーズ
目的:サイバー防衛を経営KPI・IR・監査に組み込み、"防衛文化"を定着させる
・会社規模別の費用レンジ(初年度)例:従業員 5,000名規模:5~12億円
PMO/体制と期間の目安、経営会議用:"社長決裁を仰ぐ予算提案パッケージ"

第五章 危機発生時に初動を仰ぐことができるChatGPT 5
・緊急時のシナリオに応じた具体的な活用方法
・AIを活用したランサムウェア犯罪集団にはAIで立ち向かう


【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
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