[メモ] 東京都の水ビジネスへの取組み

日本の自治体も東京都、大阪市、名古屋市、北九州市などが海外における水ビジネスへの取組みを始めています。自治体の場合、法制度によって営利事業ができないので、東京都の場合は、水ビジネスの受け皿として、都が51％を出資する第三セクターの東京水道サービス（株）を使うことにしています。他の自治体もこれに続くことが想定されます。

東京都が考えている海外水ビジネスへの取組みがよくわかる資料があります。

まずは、副知事猪瀬直樹が記すコラムのなかで披露された水ビジネスへの期待。

猪瀬直樹の「眼からウロコ」
東京水道は水ビジネスの国際市場に参戦

続いて、国際貢献として取り組むビジネスモデルの青写真。

国際貢献の新たな取組〜東京水道版：国際貢献ビジネスのベースモデルの設定〜

事業準備の一環で行われた海外視察の簡易報告。

東京水道国際展開ミッション団(マレーシア)について 猪瀬副知事出張報告

これらにざっと目を通すと、東京都は、水ビジネスの経験がある日本の企業に積極的にヒアリングをかけながら、”顧客”となるアジアの国々の現状を調査しているところだということがわかります。海外水PPP案件で一般的な特別目的子会社を設立して、プロジェクトファイナンス等によって資金を調達して…というモデルが形になるには、まだまだ時間がかかりそうですが、リスクを取ることのできる民間企業とうまく役割分担ができるならば、東京都のオペレーション能力が大いに生きる可能性があると思います。