メモ：宮田秀明の「経営の設計学」-21世紀に必要なイノベーションとは
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現在、ITの用途は利便性向上や効率向上の方がまだ多く、ITビジネスの開拓の余地は、大いに残されている。ITの全く新しい利用方法によって新しいビジネスモデルが生まれると、連続的に革新が起こり、社会のいろいろなシステムが全く違ったものになっていく。これがビジネスイノベーションとシステムイノベーションである。
様々なビジネスイノベーションとシステムイノベーションを起こすために一番大切なのは、（a）垣根を壊すこと、（b）前提条件・拘束条件を取り外すこと、（c）全体最適を目標とすること、（d）それができる人材を育成すること、である。
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上記のビジネスイノベーションを起こすためには、すでに特定の企業や団体などに所属している特殊な技能のある人材を、イノベーションを目指すプロジェクトとの間で「共有」することが不可欠になると思っています。
そのためには、
1)組織への所属形態の柔軟化（2つ以上の企業・団体への勤務を可とするところから始まります。労使双方の意識の変革が必要）
2)非フルタイムワークにおける報酬システムの新機軸（←ここにおいてまずイノベーションが必要）
3)体がひとつしかない人材をネットワーク上で「共有」するための新基軸（←例えばTelePresence的なものがあれば、非常に具合がいいです）
が必要になってきます。
結局、1)～3)のそれぞれがすでにイノベーションなわけですね。ビジネスイノベーションは複数の人事・組織のイノベーションを内包することによって初めて成立するという、多少トートロジー的なところがあります。
多くの日本企業では少しハードルが高いかも知れません。米国の場合、国土が広いこともあって、3)は昔から試みられてきました。電話会議の活用がもっともベーシックなもの。
1)については、日本ほど就社意識が強くないというのは周知の事実。それが幸いして、意欲的な方は個人的に2つ以上の企業への所属にトライしている風が見受けられます。
2)についても契約スキームをうまく活用すれば対応できることなので、一部では行われているはず。
こうした課題を日本企業でも解決しやすいスキームを作ることができれば、それもまたビジネスイノベーションということになると思います。
企業再生ファンドの中核にいる人たちの働きぶりなどは、たぶん、上の1)～3)を現実的にクリアしているはずです。