日本のIT支出は2024年には32兆円規模に。2020年は新型コロナウイルス感染症で前年比2.6減少　

ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本の業種別IT支出予測、2020～2024年」を公表しました。

ガートナーでは、日本のIT支出は、消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、2020年に前年比で2.6%減少すると予測しています。

しかし2021年の前年比成長率は3.2%に回復し、2019年から2024年までの5年間の年平均成長率 は2.6%増で推移し、32兆円に達すると予測しています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界経済に広範な影響を及ぼし、ITプロジェクトにも深刻なダメージが生じており、IT支出に特に深刻な影響を受けると予想される業種は卸売、製造／天然資源、運輸としています。2019年から2024年までのCAGRは、それぞれ0.8%、1.3%、1.5%になる予測しています。

一方で、IT支出の増加率が最も高いと見込まれるのは教育であり、同業種のCAGRは4.1%と予測されています。これに続くのが銀行／証券 (3.7%)、通信／放送／サービス (3.4%)、政府官公庁／地方自治体 (3.3%) となっています。

教育分野では、文部科学省による『GIGAスクール構想』の前倒しのほか、オンライン学習をサポートするためのノートPCやタブレット端末、通信、コラボレーション・テクノロジへの投資が支出を牽引すると予測しています。これにより、教育セグメントでは2020年の支出が前年比で7.6%増加し、2024年までCAGRは4.1%で成長する見通しとしています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に起因するIT製品の供給遅れや現場のスキル不足といった課題も見受けられるとしています。

一方で、2019年に最も支出の多かった製造／天然資源の成長率は、前年比マイナス8.8%と見込まれ、2020年の業種別IT支出に占める比率は22%となり、前年の24%から2ポイント低下する見通しとしています。

ヘルスケア商品や食品などの必需品を除いて、製品需要がグローバルでの減少に加え、サプライチェーンの混乱による生産計画の遅れから、製造／天然資源ではキャッシュの確保が優先課題となっていると指摘しています。

そのため、コスト最適化への注力と、短期的で高い効果の得られる案件以外は先送りされる傾向が見られる点もあげています。一部の企業では、国内生産回帰などサプライチェーン再編によるリスク回避を検討する動きも見られますが、人件費の上昇につながる可能性もあるため、その実現にはモノのインターネット (IoT)、人工知能 (AI)、スマート・ロボット、画像認識、クラウド・サービスなどのデジタル技術を活用した高度な自動化や省力化が必要となるとしています。製造／天然資源における2024年までのCAGRは1.3%と底堅く推移すると予測しています。

出所：ガートナー 日本の業種別IT支出予測、2020～2024年 2020.11

企業における全体的なIT予算および支出に影響を及ぼしている2大要因は、コスト最適化とビジネスの継続性です。特に後者に関しては、短期的なビジネス継続から中長期的なビジネスの維持・回復へとユーザーの視点が変化しているとしています。

ガートナーでは、クラウド活用によるコスト最適化が加速する一方で、人事や承認プロセスなどの制度変更も踏まえたシステム再構築や、サプライチェーンの見直し、対面ビジネス／サービスのオンライン型への移行、ロボットやリモート監視といった非接触型システムの採用など、今後は企業の在り方そのものが問われる投資へとシフトすると予測しています。

ニュー・ノーマル時代にどこにITを配置するか、言い換えればどこに人を配置するかが、同一業界内の企業であっても、今後の生き残りに影響を及ぼすと指摘しています。

ニュー・ノーマル時代のIT投資のあり方、中長期ビジョンにたった取り組みが求められています。