昨日、jargonaut渡辺さんに紹介してもらった、「IAjapan 第６回 迷惑メール対策カンファレンス」に参加してきました。一応、「迷惑メール収集家」を自認する自分、としてはですね、こういう話題はとても気になります。・・・とは言え、第６回もやっていることすら知らなかった訳ですが・・・（関係者の方、すみません）。特に今回のカンファレンスの目玉としては、総務省管轄の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（略して特電法）および経済産業省管轄の「特定商取引に関する法律」（略して特商法）が今年5月に改正、6月に公布、12月に施行予定、という中、総務省の現役企画官の方および経済産業省の現役課長補佐の方に来ていただいて、改正の目的意識や直接質問を投げ掛けることができる、という所でした。

自分の観点は、自分の役責上、取引先におけるメール活用やそのインフラにおける迷惑メール対策です。

今回の対策が自分達にとってどう有効なのか？逆に障害を受ける要素があるのか無いのか、といった所を中心に聞いていました。

カンファレンス内の質問コーナーにおける質問事項からすると、大多数の参加者の方はISPもしくはASP事業者のようでしたので、毛色の違う参加者だったかもしれません。

カンファレンスで話されていたことを自分なりの理解で書くとすると、特電法にしても、特商法にしても、迷惑メールを少なくする目的であるからして、”迷惑メールを送信させない”、”迷惑メールを送信した人（会社）はそれ相応の処罰を受ける”ことに対するものである、ということ。メールを日常利用する際に、”わずらわしい”、と思っている迷惑メールに対する処理をより便利にするものでは無い、ということ。

当たり前、と言えば当たり前なんですけどね。

ガードをいくら固めて（迷惑メール処理のわずらわしさの簡略化）も、問題の根本原因（迷惑メールそのものの送信）を絶たない限り、一向に量が減ることは無いのでそれはそれで非常に正しい、と思います。

一方で、「じゃあ何を以て”迷惑メール”と認定されるのか？」の定義は非常にあいまいです。みんな誰しも（それは昨日のカンファレンスに出席されていたパネラーの人達も）自分なりの”迷惑メール”の定義は持っている、と思います。

勝手に送りつけられてくる、出会い系、偽ブランド品はいかが？、いい”薬”ありますよ！、絶対儲かりまっせ・・・ってところでしょうか。

これらのメール”だけ”が迷惑メールとして認定される、ということではなく、受け手にとって”迷惑だ！”と感じられた申告数が多いかどうか、まず第一弾の判断基準なようです。

もちろん、大多数であろう”真っ当な商売”にてメールを出している企業の場合は、”迷惑だ！”と申告されるケースは少ないのでしょうけど、某かのきっかけで”申告された”時に「あなた、ルール守ってましたか？」と言われて”埃”が出てこないような日常業務の遂行を心掛ける必要が出てくるでしょう。

”公的迷惑メール認定”のようなものは難しいようです。そういう意味では、前述のようなみんなが思い描いている”迷惑メール”以外も”迷惑メール”となり得る・・・と。メール環境の全体最適から言えば健全なことだとは思いますが、今一度、一般消費者に対してビジネスを行われている方で、メールを活用されている場合は、あらためて今回の改正内容について”入念に”ご確認されておられる方が良い、と思います。もちろん他人事ではなく自分達もなんですが・・・。

【参考】

財団法人日本産業協会「迷惑メール調査最前線！」

http://www.nissankyo.or.jp/mail/index/index.html

随時迷惑メールを募集しているようです。

追伸：個人的には、解除しても解除してもいつの間にか別のメールマガジンにデフォルトチェックが入っていてメールマガジンが来てしまう”あのサイト”や、メールマガジンの解除にあたって”本当にいいの？”ってしつこく聞いてくる”あのサイト”は現状の特商法に照らし合わせても本当は×なんじゃ無いの、とか思ったり。
（”あのサイト”はあくまで自分個人の体験に基づくものなので、あえて書きません。すみません。）