総務省、大槌町、釜石町の担当者の方々が「被災地の自治体クラウド」についてお話をされます。最後に国際大学GLOCOMの立場で「自治体・公共クラウドの過去、現在、未来」というテーマでお話をさせていただきます。

詳細はこちらから
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_12333.html

セミナー要項

開催日時
2012年9月21日(金)午後1時～午後5時

会場
クラブハウス会議室赤坂
東京都港区赤坂２－５－１　東邦ビルディング６Ｆ
(03)3560-9355

受講料
１名につき　２６，２５０円（税込）

重点講義内容

<1>自治体クラウドの全国展開に向けた総務省の取組み

総務省　地域力創造グループ　地域情報政策室　課長補佐

山形　成彦 (やまがた　なるひこ)氏

【13:00～13:55】
　総務省が推進している自治体クラウドは、クラウド技術の活用により、低コストで災害に強い自治体業務システムを実現する取組みである。東日本大震災を受け、総務省では被災自治体に対する補助事業を創設し、クラウドを活用した復興促進を図っている。
　一方、被災自治体以外においても、防災意識の高まり等から自治体クラウドの検討が着実に進捗しており、マイナンバー制度への対応も視野に、自治体クラウドによる一層の業務効率化と住民サービス向上が期待されている。今回は、自治体クラウドの先行事例とともに、財政措置やデータ標準化による環境整備等、自治体クラウドの全国展開に向けた最近の施策動向を紹介する。
１．はじめに
２．先行事例
３．全国展開に向けた総務省の取組み
４．おわりに
５．質疑応答／名刺交換

<2>大槌町、普代村、野田村の３町村共同の取組み

岩手県　大槌町　復興局　情報化推進室　情報推進班長

堀井　信宏 (ほりい　のぶひろ)氏

【14:00～14:55】
　総務省の東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」の「自治体クラウド導入事業」に係る申請を被災３町村共同で実施し、この度ご採択いただいた。
　今回の講義では、大槌町、普代村、野田村の３町村で取組むことになった経緯や被災自治体におけるクラウド化の課題及び解決策などについて説明する。
１．はじめに
２．大槌町の被災状況と復興計画の概要
３．３町村での自治体クラウド化について
４．おわりに
５．質疑応答／名刺交換

<3>釜石市の自治体クラウドへの取組み

釜石市　総務企画部　広聴広報課　情報推進係長

佐々木　豊 (ささき　ゆたか)氏

【15:05～16:00】
　平成２３年３月１１日の東日本大震災により、岩手県釜石市は甚大な被害を被った。そんな中で、幸いにも本庁舎、基幹系システムについては、震災の被害をまぬがれ、早期の住民サービスを行うことができた。
　この震災を教訓に、自治体基幹系システムのあり方や今後の進むべき方向性を検討した結果、総務省の補助事業である被災自治体情報化推進事業の平成２３年度３次補正分に応募し、この度採択をいただいたところである。
　今回は、北九州市との連携も併せて、釜石市の自治体クラウドへの取組みについて説明する。
１．はじめに
２．釜石市の被害の状況
３．システムのクラウド化
４．北九州市との連携
５．おわりに
６．質疑応答／名刺交換

<4>自治体・公共クラウドの過去、現在、未来

国際大学　ＧＬＯＣＯＭ　客員研究員（ＮＴＴコミュニケーションズ勤務）

林　雅之 (はやし　まさゆき)氏

【16:05～17:00】
　震災前の自治体クラウド、震災後の自治体クラウドの取組み状況を整理するとともに、政府のオープンデータ戦略やビッグデータ活用、医療や教育などの公共分野におけるクラウドの活用について紹介する。また、マイナンバー制度対応を視野に医療分野や自治体などの今後の公共クラウド活用の展望についても解説する。
１．はじめに（公共クラウドを取り巻く環境）
２．震災前後の自治体クラウドの取り組み
３．政府のオープンデータ戦略とビッグデータ活用
４．今後の公共クラウドの展望
５．おわりに
６．質疑応答／名刺交換

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担当キュレーター「わんとぴ」
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