政府の国際戦略会議は2011年12月22日、中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」を決定（12月24日に閣議決定）しました。東日本大震災からの復興に加え、経済の活性化や分厚い中間層の復活などの施策を盛り込んでいます。

目次は以下のとおりです。

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．危機の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．震災・原発事故からの復活
（１）東日本大震災からの復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
① 総力を挙げた早期復興と絆の強化・・・・・・・・・・・・・・・・２
② 原発事故からの再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
③ 被災地の復興を日本再生の先駆例へ・・・・・・・・・・・・・・・３
（２）エネルギー・環境政策の再設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経済成長と財政健全化の両立
（１）成長力強化、円高・デフレに対応したマクロ経済運営と欧州
政府債務危機への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）社会保障・税一体改革の着実な実現・・・・・・・・・・・・・・・・
４．新成長戦略の実行加速と強化・再設計
（１）更なる成長力強化のための取組（経済のフロンティアの開拓）・・ ６
① 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み・・・・・・・・・・・・７
② 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出・・・・・・・・・・・８
③ 新たな資金循環による金融資本市場の活性化・・・・・・・・・・・９
④ 食と農林漁業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
⑤ 観光振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）分厚い中間層の復活（社会のフロンティアの開拓）・・・・・・・ 12
① すべての人々のための社会・生活基盤の構築・・・・・・・・・・・12
② 我が国経済社会を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・13
③ 持続可能で活力ある国土・地域の形成・・・・・・・・・・・・・・14
（３）世界における日本のプレゼンス（存在感)の強化
（国際のフロンティアの開拓）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５．新たなフロンティアへの挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（別紙１）被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例・・・・・18
（別紙２）各分野において当面、重点的に取り組む施策・・・・・・・・20

本戦略において、特に重点を置いて書かれていたと感じたのが、５．新たなフロンティアへの挑戦に施策として掲載されている『クラウド』と『スマートコミュニティ』です。

『クラウド』について

被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例

情報通信技術の活用による地域の情報化災害に強い情報通信インフラの整備や地域クラウドの導入により、安全・快適な地域の情報化と地方自治体の業務効率化を進める

各分野において当面、重点的に取り組む施策

情報通信技術の利活用による国民の利便性の向上と新産業創出
「新成長戦略」において番号制度と整合的に検討を進めることとしている国民ID制度の推進等、行政・医療・教育等の幅広い分野での情報通信技術の効果的活用を図る。また、医療サービス等の生産性向上に資するクラウドの普及促進、制度改正等による更なる電波の有効利用、情報通信技術を活用した異業種・異分野の産業の融合等を通じ、新産業創出を図る。

『スマートコミュニティ』について

被災地で新成長戦略を先進的に取り組む主な施策例

再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備
再生可能エネルギーの導入支援、スマートコミュニティの構築、福島県沖における浮体式洋上風力発電の実証や、大学、研究機関、企業等が参画した研究開発拠点の整備を通じ、産業の振興や雇用の創出を図る。

各分野において当面、重点的に取り組む施策

パッケージ型インフラ海外展開の拡充宇宙や環境配慮型都市（スマートコミュニティ等）を重点分野に追加するとともに、防災等、我が国が国際競争力を持つ分野を更に洗い出す。また、こうした取組と併せて、官民挙げた資源獲得に戦略的に取り組む。

『クラウド』と『スマートコミュニティ』は、震災復興や経済成長のいずれにおいてお重点分野の施策としてあげられています。クラウドは業務の効率化やサービスの創造、スマートコミュニティは、震災復興後の街づくりやパッケージとして海外展開可能なモデルとしての可能性が示されています。

クラウドとスマートコミュニティは、本戦略が示しているように、双方とも、日本の復興や産業の創出、そして、日本再生において、重要な役割を担っているといえるでしょう。

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※担当キュレーター「わんとぴ」

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