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2011年11月2日 » |
震災復興に向けて、スマートシティやスマートコミュニティに関する議論や検討が進められています。
その取り組みの一例を紹介します。
富士通、会津若松で「スマートシティ」構築 （日本経済新聞 2011.10.27）
福島県会津若松市で太陽光など再生可能エネルギーとＩＴ（情報技術）を使った農業などを組み合わせた新しい都市モデルの実現を目指す。人口10万人以上の30～40都市を対象にスマートシティの導入を働き掛ける考えだ。
日立、被災3県でスマートシティプロジェクト提案=中西社長 （International Business Timed 2011.10.18）
日立製作所(6501.T)の中西宏明社長は18日、東日本大震災で被災した宮城、福島、岩手の3県で、仙台市など十数カ所の地方自治体にスマートシティ(環境配慮型都市)プロジェクトを提案していることを明らかにした。ロイターなどとのインタビューで語った。
トヨタなど、宮城で工業団地と地域の連携によるスマートコミュニティ構想（環境ビジネス 2011.10.18）
トヨタ自動車とセントラル自動車は、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地において、工業団地を中心としたスマートコミュニティ構想「F(エフ)-グリッド構想」の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始すると発表した。10月14日に、国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、本格的な検討に着手する
「石巻復興協働プロジェクト協議会」が発足、スマートグリッドやICT活用で復興促進へ （ITmediaエンタープライズ 2011.10.7）
宮城県石巻市は10月7日、新エネルギーを利用した循環型社会やエコタウンの実現で震災復興を目指す産学官の協働組織「石巻復興協働プロジェクト協議会」の設立を発表。（中略）日本IBMや石巻ガス、日本製紙、東北電力、東京ガス、政策投資銀行、三菱総研、東芝など。
伊藤忠商事・日本IBMなど、秋田市のスマートシティー情報統合管理基盤を構築(日経ECO JAPAN 2011.10.11）
伊藤忠商事、日本IBMなどは、秋田市が進めるスマートシティープロジェクトの第1段階となる情報統合管理基盤の構築に参画する。
現段階では、スマートシティやスマートコミュニティの提案や構想段階で、今後具体的な検討が進められていく考えられます。これらの取り組みが東北復興にどの程度貢献し、住みやすい街づくりや産業創造に結ぶつけることができるか、注目されます。
※担当キュレーター「わんとぴ」
@cloud_1topi（クラウド）
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