今回の震災により「どこでもＭＹ病院」構想（自己医療・健康情報活用サービス）への期待も高まっています。

出所：医療情報化に関するタスクフォース 「どこでもMY病院」構想の実現

政府では、関連団体や民間企業と連携し、すべての国民の医療情報を電子化してデータベース化し、全国どこでも過去の診療情報に基づいた診療を受けられ、さらには個人自らが医療・健康情報を医療機関から受け取り、自らデータを管理・活用ができる「どこでもMY病院（自己医療・健康情報活用サービス）」構想の検討が進められています。「どこでもMY病院」は、日常生活での健康管理や医療機関や薬局での受診、緊急処置などで、最適な健康・医療サービスを受けやすくするなどのメリットがあります

今回の工程表（改定案）を見てみましょう。

２０１０年度の取り組み実績は、

内閣官房：「医療情報化に関するタスクフォース」を開催し、「どこでも MY 病院」構想の枠組み検討を行い、具体的なサービスとして「電子版お薬手帳(第１期サービス)」、「個人参加型疾病管理サービス(第２期サービス)」等を示し、報告書を策定。 

厚生労働省：「保健医療情報標準化会議」等を開催し、標準フォーマットの整備について検討を開始。
経済産業省：医療情報化に関するタスクフォースでの議論を踏まえて平成２２年度補正予算において民間サービス創出に関わる調査等に関してモデル事業を開始。民間・健保・自治体等主体別に実証事業を行い、技術・制度的な要件等を検討、健康情報活用のためのデータ交換規約(ＰＨＲシステム間でデータ授受を行うための規格)策定等の実施。
総務省：個人・医療機関等間の情報連携の仕組みの検証を実施。

今後の取組の取り組みは

短期（2011 年度）

○「どこでもＭＹ病院」構想（自己医療・健康情報活用サービス)の枠組み検討等を行う。
内閣官房：タスクフォース及び、タスクフォースに設置する作業部会の事務局として、各省の協力を得て個人参加型疾病管理サービスの対象疾病等の具体化及び医師の所見の入る情報の個人に提供する範囲等の検討を行うとともに、以下の項目については各省の協力を得て、検討結果とりまとめ。

厚生労働省：2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガ
イドラインの見直しの検討。
経済産業省：モデル事業(医療情報化促進事業)の実施・民間サービス創出に係る調査
2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドラインの見直しの検討。
総務省：通信利用時のセキュリティレベル実現方法、効率的でセキュアな情報流通方策の検証、2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドラインの見直しの検討。
○電子的医療・健康情報の整備を推進する。
厚生労働省：電子版「お薬手帳/カード」を 2013 年度から提供するため、日本薬剤師会等の関係団体の協力を得て、電子版「お薬手帳/カード」提供情報の検討、2011 年度中に電子版「お薬手帳/カード」の個人提供用標準フォーマット・提供方法を策定した上で全国の医療機関等に通知（経産省と
連携）、 個人参加型疾病管理サービスにつき、関係団体(例えば、日本糖尿病学会)等の協力を得て、提供を行う情報を具体的に検討。
健診データ、検査データの個人提供用標準フォーマット整備に着手（経産省と連携）。
医師の所見が入る「本人提供用退院サマリ」及び「読影レポート」について、個人に提供する範囲等の検討を行う。「本人提供用退院サマリ」の検討の中で「診療明細書」の活用について検討。
経済産業省：電子版「お薬手帳/カード」提供情報の検討、2011 年度中に電子版「お薬手帳/カード」の個人提供用標準フォーマット・提供方法を策定（厚労省と連携）。
健診データ、検査データの個人提供用標準フォーマット整備に着手（厚労省と連携）。
総務省：効率的でセキュアな情報流通方策の検証（厚労省、経産省との連携）。

中期（2012 年度、2013 年度）

○「どこでもＭＹ病院構想」（自己医療・健康情報活用サービス)の枠組み検討等を行う。
内閣官房：関係省庁の協力を得て、第２期サービス検討（2012 年度）。 2014 年以降のサービス運営主体等の検討。

厚生労働省：2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドラインの見直し、「第三者提供のためのガイドライン」を受けて必要な制度改正が行われた段階で「どこでもＭＹ病院」で取扱う医療情報の２次利用について検討。
経済産業省：「医療情報化促進事業」の実施・民間サービス創出に係る調査。
2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドラインの見直し、「第三者提供のためのガイドライン」を受けて必要な制度改正が行われた段階で「どこでもＭＹ病院」で取扱う医療情報の２次利用について検討。
総務省：通信利用時のセキュリティレベル実現方法、情報流通方策の検討。
2012 年度までに所管する運営主体が遵守すべきルールの策定と既存ガイドラインの見直し、「第三者提供のためのガイドライン」を受けて必要な制度改正が行われた段階で「どこでもＭＹ病院」で取扱う医療情報の２次利用について検討。
○電子的医療・健康情報の整備を推進する。
厚生労働省：個人参加型疾病管理サービスのうち、2014 年度から提供するサービスについては、2013 年度までに個人提供用標準フォーマットを作成するとともに、全国の医療機関等に通知。
「本人提供用退院サマリ」、「読影レポート」及び 2015 年度以降に提供する個人参加型疾病管理サービスに係るデータについて、個人提供用標準フォーマットを整備(2013 年度を目途)。
シームレス地域連携医療における活用検討。
経済産業省：モデル事業の実施、第２期サービスへの展開に向けた検討。 
総務省：効率的でセキュアな情報流通方策の検証。

今回の震災で被災者の中長期的な心身のケアや高齢者を中心に慢性疾患への治療も必要となり、早期に医療や介護分野の電子化を進め「どこでもMY病院」構想のモデル地域としての仕組みづくりや制度設計、そしてクラウドを活用した共通基盤の構築整備などに取り組んでいくことが望まれるところです。

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