高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（新IT戦略本部）の電子行政に関するタスクフォースは２０１１年６月１０日、「第１５回 電子行政に関するタスクフォース」を開催し、以下の３つの提言（案）がまとめられています。

1. 電子行政推進に関する基本方針に係る提言（案）
2. 新たなオンライン利用に関する計画に係る提言（案）
3. 行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップに係る提言（案）

基本方針に係わる提言（案）では、今後の電子行政推進にあたっては、「①電子行政推進の意義」や 「②電子行政推進に係る基本的な事項」や「③目指すべき電子行政の姿」などが記載されています。特に、重要なのが５つの「④重要視策の推進」と「⑤政府CIOの役割等」と考えています。

政府が示した『５つの重要視策』は以下のとおりとなります。

１．政府におけるＩＴガバナンスの確立・強化
（１）ＩＴ投資管理の確立・強化
（２）業務プロセス改革
（３）人材育成及び確保
（４）情報システムの運用継続

２．国民ＩＤ制度、企業コード等
（１）社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度
（２）企業コード
（３）文字情報基盤の活用

３．行政サービスのオンライン利用

４．行政サービスへのアクセス向上
（１）行政サービスへのアクセシビリティ向上とフロントオフィス改革の重要性
（２）行政キオスク端末のサービス拡大等に関する施策の推進

５．オープンガバメント
（１）基本的考え方
（２）行政情報の公開・提供
（３）国民の意見の収集と政策形成過程への参加
（４）推進体制

「１．政府におけるＩＴガバナンスの確立・強化」については、主に総務省の「政府情報システム改革検討会 」にて検討が進められており、３月２２日には、提言「政府におけるI T ガバナンスの確立・強化に向けて」（平成23年3月2日）が公表されています。

ＩＴ投資管理の確立強化や、業務プロセス改革のための取り組み転換のイメージは以下のとおりとなります。

５つの施策の中で重要なのは、「２．国民ＩＤ制度、企業コード等」で、中でも「（１）社会保障・税に関わる番号制度と国民ＩＤ制度」は、今後の日本の社会保障政策を占う上で非常に重要な位置づけとなります。

「政府・与党社会保障改革検討本部」や「社会保障改革に関する集中検討会議」では、社会保障の改革に係わる検討が進められています。検討本部の「社会保障・税一体改革に関する意見交換（平成23年6月10日） 」では、「社会保障改革案 」が示されています。

具体的な情報基盤や個人情報の取り扱い方針などについては「個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ」で検討が進められています。各々報告書や論点整理などの資料が公開されています。

社会保障・税番号要綱（概要）は以下のとおりです。

番号制度及び国民IDへの評価については、今回の震災により、平時における行政サービスの提供のみならず、災害時における被災者支援や復興等の観点からも、番号制度及び国民ＩＤ制度により実現を目指している情報連携が大きな役割を果たす可能性を有しており、速やかな制度の整備に向けて取組を進める必要があるとしています。震災により、ICT関連の予算が、復旧復興に振り向けられている中において、対応が急がれるところです。

今後の検討については、番号制度基本方針において「平成２７年１月 税務分野等のうち可能な範囲で利用開始」というスケジュールが示されています。それに向けて、番号制度及び国民ＩＤ制度において共通する事項である上記の情報連携基盤のほか、個人情報保護の仕組み（第三者機関の設立等）、本人確認、
マイ・ポータル（仮称）等について、利用場面の拡大を見据えた拡張性について十分に配慮しつつ、検討を加速することが必要であるとしています。

 

行政サービスのオンライン利用については、「新たなオンライン利用に関する計画に係る提言（案）の概要」に記載されているように、2011～2013年度を計画期間とする「新たなオンライン利用に関する計画」を策定し、オンライン利用に係る各般の取組を推進するとしています。

 

オープンガバメントについては、具体的なあり方や今後の方針については明確に示されていませんが、ポイントにあるのは、震災において政府がソーシャルメディアを活用したように、ソーシャルメディアの活用が大きなポイントになっていくのではないかと感じていま。

 

以上、それぞれ５つの施策は今後の電子行政推進にあたって重要な位置づけを担っています。今後、どのように実行に移されていくのか、それぞれ注目していきたいと考えています。

 

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